無権代理と表見代理｜本人の追認がない契約はどうなる？

代理人と名乗っただけでは、本人を拘束できない

Aの土地をBがAの代理人としてCへ売ったとします。Bに売却の代理権がなければ、原則としてAが追認しない限り、その売買はAに対して効力を生じません。本人が知らないところで名を使われただけで、当然に所有物を失う制度ではないためです。

ただし、ここから直ちに、契約はどのような意味でも無効で何も起こらない、と結論付けないことが大切です。本人の追認によって効力が生じる可能性や、相手方の催告・取消し、無権代理人の責任など、関係者ごとに規定が用意されています。

本人は追認でき、相手方は回答を求められる

本人Aは、無権代理行為を後から追認することができます。追認は、別段の意思表示がなければ契約時に遡って効力を生じますが、第三者の権利を害することはできません。追認された日からの新しい契約と常に同じというわけではありません。

相手方Cは、本人Aへ相当の期間を定めて、追認するかどうかの確答を求められます。Aが期間内に確答をしないときは追認を拒絶したものとみなされます。黙っていたら同意したことになるというルールではないため、制限行為能力者に対する催告等の別の制度と混ぜないようにしてください。

相手方の取消権と、無権代理人への責任追及

Cは、Aが追認するまで契約を取り消せる場合がありますが、契約時にBに代理権がないことを知っていた場合は、この取消権を行使できません。知らなかった相手方を、いつ追認されるか分からない不安定な状態から解放するという観点で理解できます。

また、Bに対する履行又は損害賠償の責任追及は117条の要件によります。無権代理だからBは常に無条件で履行責任を負う、というわけではありません。相手方の認識や過失、Bが制限行為能力者である場合等の例外を、本人への効力とは別に確認します。

表見代理は、代理権の存在そのものとは違う

表見代理は、実際の代理権が不足している場合でも、本人側の一定の外観と相手方を保護すべき事情があるとき、本人に責任を負わせる制度です。本人が代理権授与の表示をした場合、基本代理権があるがその範囲を越えた場合、かつての代理権が消滅した後の場合などを分けて考えます。

110条の権限外の行為では、何らかの基本代理権があることと、相手方にその行為の権限もあると信じる正当な理由があることを確認します。例えば、賃貸管理の権限しかないBが売却した場合、管理権限があるから売却も当然有効とはなりません。管理と売却では行為の範囲が違います。

印鑑や書類を持っているだけで決めない

相手方が登記関係の書類や印鑑を確認したという事情は、外観や正当な理由の判断に関わり得ます。しかし、それらを持っていれば表見代理が必ず成立するという単純な判定ではありません。本人への確認の有無、取引の内容、当事者の関係などを踏まえた判断となります。

三者の関係を固定して読む

本人A、行為したB、相手方Cの三人を最初に書き分けると、「誰が誰へ催告したか」「誰が取消しを主張できるか」が見えます。本人が追認する話と、相手方が表見代理を主張する話を同じ手続として扱わないでください。

例えば、Aに一切の外観作出の事情がなく、Bにも基本代理権がないなら、Bが代理人だと名乗った事実だけで表見代理を認めることはできません。無権代理を原則として置き、本人への帰属を認める根拠がどこにあるかを、一つずつ確認するのが解き方です。