代理人だと伝えなかった契約は誰のもの？顕名の原則と例外

契約の効果を本人へ帰属させるための表示

本人Aの土地を、代理人Bが買主Cへ売る場面を考えます。BがAから売却の代理権を与えられ、その範囲内でAのために契約すると示して意思表示すれば、売主としての権利義務は原則としてAへ直接帰属します。契約の効果をいったんBへ帰属させてからAへ移す制度ではありません。

ここで「本人のため」というのは、契約の効果を本人へ帰属させるという意味です。結果としてAが得をするか、損をするかという経済的な有利不利だけを指すものではありません。Aの利益を考えて行動したという事情だけで、顕名が満たされるわけではない点にも注意してください。

この「本人のためにすることを示す」ことを顕名といいます。特定の決まり文句を唱えるという意味ではなく、その契約が誰のためのものかを相手方へ示すことです。代理権のあることと、本人のための契約だと表示することは、別々の確認事項になります。

顕名がないと、原則は代理人自身の行為

Bが自分のための売買であるかのようにCと契約し、Aのためにすることを示さなかった場合、民法100条本文はBが自己のためにしたものとみなします。Bが心の中で「Aの代理人として売っている」と考えていただけでは、通常の代理の効果を導けません。

ここで「顕名がないから、AにもBにも効果が生じず当然に無効」と考えないようにしましょう。条文は、まずB自身のための意思表示と扱うと定めています。また、Aの土地を対象としているという理由だけで、当然にAを売主とする契約になるわけでもありません。契約の当事者と、目的物の所有者は区別する必要があります。

相手方が知っていた、知ることができた場合

例外は、CがBの行為をAのためのものだと知っていた場合、または知ることができた場合です。この場合には、顕名がなくても民法99条1項が準用されます。代理権の範囲内の行為などの要件を満たせば、Aへ直接効果が帰属します。

例えば、A・B・Cの打合せで「BがAの代理人としてこの土地を売却する」と全員が確認した後、Bが契約の場でその肩書を繰り返さなかった場面です。Cが実情を知っていたなら、顕名の文言がなかったことだけでB自身の取引だと主張することはできません。例外の判断は、Bの内心だけでなく、Cの認識や認識可能性に着目します。

無権代理と顕名の欠缺を混ぜない

顕名の問題は「誰のための契約かを示したか」、代理権の問題は「本人を拘束する権限があったか」です。Bがはっきり「Aの代理人です」と言っても、代理権が与えられていなければ、その表示だけで有権代理にはなりません。逆に、Bに代理権があっても、顕名を欠けば100条の問題が生じます。

相手方が代理人による取引だと知っていることと、代理権が実際にあることも同じではありません。100条ただし書を使うだけで、代理権のない行為がすべて有効になるとは読まないでください。権限の有無は、無権代理や表見代理の規定によって別に判断します。

無権代理の契約でも、本人Aが有効に追認すれば、Aへ効果が帰属する場合があります。「代理権がなかったから、その後に本人が追認しても効力は一切生じない」とするのも誤りです。ここで判断するのは本人の追認であり、100条ただし書における相手方Cの認識とは別の条件です。

本人・代理人・相手方を書き分ける

三つの条件を一度に動かさない

+同じ土地売買でも、Bの代理権、本人のためと示したか、Cの認識、のうち一つが違うと検討する規定が変わります。例えば、Bに売却権限があり、CもAのための契約と知っているなら、顕名の言葉がないことだけで本人への帰属を否定しません。これに対し、Cがそのことを知らず、知ることもできなかったと条件が変われば、100条本文の原則を検討します。

+さらに「Bに売却の代理権がなかった」という条件へ変わると、顕名の例外を確認しただけでは結論が出ません。CがAのための契約だと知っていたとしても、それはBに権限を与えたことにはならないからです。設問のどの言葉が、どの要件に対応するかを一つずつ当てはめましょう。

+問題文を読む際は、まずA・B・Cに役割を割り振り、次にBの権限、Bの表示、Cの認識を確認します。「善意なら有効」のように主語を省いた覚え方では、誰が何を知らなかったのかが曖昧になります。顕名の例外で問題にされるのは、相手方Cが「本人のための行為」だと知っていたか、知ることができたかです。