代理権の範囲内でも本人に効果が及ばない場合｜最高裁昭和42年4月20日判決

代理人が自分たちの利益のために取引し、相手方もその意図を知っていた事件です。権限の有無と権限を使う目的を分け、当時の93条ただし書の類推と現行107条の扱いを読みます。

権限があることと、本人のために使うこと

本件の主任には取引を行う権限がありました。問題は、その権限を店の利益のためではなく自分たちの利益を図るために使い、相手会社の支配人もそれを知っていた点です。最初から代理権が存在しなかったという事案とは、出発点が異なります。

多数意見は、相手がその意図を知り、又は知ることができた場合に、当時の民法93条ただし書を類推して本人の責任を否定しました。代理人の内部的な目的違反だけで、善意の相手も常に保護されなくなるとはしていません。

多数意見と大隅裁判官の意見を分ける

大隅健一郎裁判官は結論には賛成しつつ、代理行為そのものの効果を否定するのではなく、悪意の相手方の権利行使を信義則・権利濫用で制限する考え方を述べました。理由付けと、相手が知り得た場合の扱いに違いがあるため、法廷の判断と一つにまとめないようにします。

また判決は民法715条の使用者責任も検討しています。契約上の代金支払義務と、不法行為による使用者責任は別の請求原因です。本記事の中心である代理権濫用の規律を、使用者責任のすべての要件へ置き換えることはできません。

現行107条へ戻って確認する

現在の民法107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で権限内の行為をし、相手方がその目的を知り又は知ることができたとき、その行為を無権代理行為とみなします。本判決が当時この条文を適用したわけではありません。

現在の問題では、目的と相手の認識を確認した後、無権代理とみなされる効果、本人の追認等も検討します。古い判例の表現だけから、追認も許されない絶対的な無効と覚えないようにします。

確認問題

代理人が自己の利益を図ったなら、相手方の認識を調べずに本人への効果を否定できますか。

解説：できません。相手方が目的を知り又は知ることができたかを確認します。現行107条では、その条件の下で無権代理行為とみなします。

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