法定利率とは｜約定利率・遅延損害金との関係

まず利息が生じる根拠を見る

法定利率があるから全ての貸付に当然に利息が生じるわけではありません。利息を請求できる根拠や契約の定めを確認し、率を決める段階と分けます。

変動制と適用時点を理解する

民法404条は変動制の仕組みを定めます。実際に適用する率は基準時点と各期の公示内容を確認します。将来改定されたら既存の全利息が自動的に変わる、と一律に扱いません。

遅延損害金の規律を分ける

金銭債務の不履行は419条を確認します。約定利率の定めがある場合や、上限規制のある契約ではその適用も検討します。元本・期間・年率をそろえて計算します。

根拠となる条文

利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。 法定利率は、年三パーセントとする。 前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。 各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの（以下この項において「直近変動期」という。）における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。 前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の六年前の年の一月から前々年の十二月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が一年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を六十で除して計算した割合（その割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として法務大臣が告示するものをいう。

金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。 ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。 前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。 第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。

比較して確認する

学習用の具体例

年率を使い1か月分を計算する場合、年額をそのまま請求せず期間へ換算します。通常利息と遅延損害金を同時に無制限に重ねる、と考えないようにします。

確認問題

問1：この用語の意味は。

解説：法定利率は、利息等の計算で法令が定める率です。契約で定める約定利率や、履行遅滞による損害賠償の率とは、適用場面を分けて確認します。

問2：具体例では何を区別しますか。

解説：年率を使い1か月分を計算する場合、年額をそのまま請求せず期間へ換算します。通常利息と遅延損害金を同時に無制限に重ねる、と考えないようにします。

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