都市計画情報の照会と証明書取得では何を準備する？

土地を特定し規制の種類を決める

地番、位置図等を用意し、用途地域、区域区分、地区計画、都市計画施設等のどれを確認するかを明確にします。都市計画情報だけで建築の全ての可否が決まるものではありません。

自治体の受付要件を確認

証明書の名称、受付先、申請方法、必要図面、手数料は自治体により異なります。全国共通の様式や一律の金額があるかのように示さず、管轄の最新案内を確認します。

変更予定と基準日を確認

証明や照会の時点と、計画変更の有無を確かめます。道路、建築条例、災害区域等の別の規制も必要に応じて調べます。古い地図を現在の指定の証明として流用しません。

申請前後に残す記録

申請先の公式案内で受付日、必要書類、費用、提出方法を確認し、提出した書類の控えを保存します。補正や追加資料の依頼があれば、対象となる物件・当事者・原因が一致するように対応します。受付と手続の完了は同じではないため、完了通知や取得した書類の内容まで確認します。自治体ごとに異なる部分は、全国共通の法定要件と分けて判断します。

比較して確認する

学習用の具体例

建築予定地の用途地域をウェブ地図で調べた後、提出先から証明を求められた場合は自治体の所定の申請へ進みます。画面の印刷で必ず代用できるとは限りません。

関連規定の本文（抜粋）

第四十八条　第一種低層住居専用地域内においては、別表第二（い）項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。 ただし、特定行政庁が第一種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 第二種低層住居専用地域内においては、別表第二（ろ）項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。 ただし、特定行政庁が第二種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 第一種中高層住居専用地域内においては、別表第二（は）項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。 ただし、特定行政庁が第一種中高層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 第二種中高層住居専用地域内においては、別表第二（に）項に掲げる建築物は、建築してはならない。 ただし、特定行政庁が第二種中高層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 第一種住居地域内においては、別表第二（ほ）項に掲げる建築物は、建築してはならない。 ただし、特定行政庁が第一種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 第二種住居地域内においては、別表第二（へ）項に掲げる建築物は、建築してはならない。 ただし、特定行政庁が第二種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 準住居地域内においては、別表第二（と）項に掲げる建築物は、建築してはならない。 ただし、特定行政庁が準住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 田園住居地域内においては、別表第二（ち）項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。 ただし、特定行政庁が農業の利便及び田園住居地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 近隣商業地域内においては、別表第二（り）項に掲げる建築物は、建築してはならない。

確認問題

問1：この手続で先に確認することは。

解説：都市計画情報は自治体の地図・窓口等で照会し、証明が必要な場合は対象と用途に合う証明書を申請します。公開地図の閲覧と正式な証明書の交付は同一ではありません。

問2：準備する資料の例は。

解説：地番・位置図、確認する都市計画項目、提出先が求める証明。案件と管轄の公式案内により追加・相違があります。

関連する学習

• 都市計画の案の縦覧・意見書・審議会の手順は？

• 用途地域13種類と建築用途制限

• 市街化区域と市街化調整区域の線引きは何を決める？

学習の入口に戻る