都市計画区域マスタープランと市町村マスタープランの関係は？

都市計画区域マスタープランは区域全体の整備・開発・保全の方針、市町村マスタープランは市町村の都市計画に関する基本的な方針です。広域の方針と地域の方針を結び付ける制度で、用途地域など個別の都市計画そのものとは分けて理解します。

区域マスタープランの位置付け

第6条の2は、都市計画区域について整備・開発・保全の方針を定めるとしています。区域区分の決定の有無と、定める場合の方針を含み、都市計画の目標や土地利用・都市施設・市街地開発事業の主要な方針などを整理します。

区域について定められる都市計画は、この方針に即したものでなければなりません。道路をどこに整備するか、どの土地利用を誘導するかといった個別の計画を、区域全体の方向性と結び付ける役割があります。通常の決定主体と指定都市の特例は別に確認します。

市町村マスタープランの位置付け

第18条の2の基本方針は、市町村が、その建設に関する基本構想や区域マスタープランに即して定めます。地域別の将来像や土地利用の方針など、身近なまちづくりの方向を考える入口になります。

市町村は基本方針を定めたとき、遅滞なく公表し、都道府県知事に通知します。住民の意見を反映する措置と、県への通知を、許可申請のような手続へ読み替えないようにします。

方針の記載だけで建てられるか

例えば市町村マスタープランに「駅周辺で商業機能を充実」と書かれていても、その一文だけで特定の店舗をどの敷地にも建てられるわけではありません。用途地域、防火、接道、容積率などの具体的な都市計画と建築規制を確認します。

逆に、方針が将来の計画変更の方向を示している場合でも、現在の規制が自動的に変更されたことにはなりません。基本方針、変更案、決定済み都市計画という三つを分け、図面の作成時点や告示日を照合することが大切です。

二つの方針を読む練習

地域の将来像を調べるときは、区域マスタープランで広域交通や市街化の方向を読み、市町村マスタープランで対象地区の役割を確認します。その後に個別の用途地域や地区計画を調べると、規制が設けられた背景も理解しやすくなります。

試験では、区域の方針を市町村が常に単独で定める、市町村の基本方針は県の方針と無関係に定められる、などの表現に注意します。指定都市の法定特例を含む問題では、一般原則だけで答えず第87条の2も確認します。名称の暗記に加え、誰が何に即して定めるかを文章で説明しましょう。

確認問題

1. 市町村の基本方針は、区域マスタープランと無関係ですか。いいえ。即して定める関係を確認します。

2. 方針に商業地化の方向があれば、用途制限も即時に変更されますか。いいえ。個別計画の決定と区別します。

3. 市町村の基本方針の策定では、住民意見の反映を図る措置が必要ですか。はい。第18条の2を確認します。

決定主体の整理と都市計画決定の手順へ進めます。法令上の制限の学習入口に戻れます。