開発許可の道路・公園・排水等の技術基準は？

開発許可の技術基準は、道路、公園、排水、給水、地盤の安全等について、利用に支障のない開発を確保するための基準です。市街化調整区域の立地基準とは別に、法第33条等へ適合する必要があります。

道路と公園等の配置

予定する用途、開発区域の規模、交通、周辺の街路等に応じて、道路、公園、広場等を配置します。道路の幅員や接続等の具体的基準は、法、施行令、規則、条例、許可権者の手引きを対応させて確認します。

一つの幅員を覚えてすべての開発へ使う方法ではありません。自己居住用等に関する適用の違いや、予定建築物の用途・規模を先に判定します。公園の設置についても、開発面積や周辺の状況等を省いて一律に必要・不要と断定しないようにします。

排水と給水

雨水や汚水を適切に排出できる施設の配置、能力、放流先等を検討します。区域内の側溝を整えれば十分というものではなく、周辺へ被害や支障を生じないかという視点も必要です。地形、降水、利用計画等との対応を調べます。

給水は、需要量や施設能力、供給との接続等を確認します。道路、排水、給水がそれぞれ別の図面で適切でも、全体として整合しなければ利用に支障が出る場合があります。公共施設の管理者等との事前の協議・同意も第32条で検討します。

地盤・擁壁・災害

軟弱地盤、がけ、切土・盛土等について、安全を確保する措置を検討します。建物の配置だけを描いて、造成後の排水や擁壁の安定等を落とさないことが重要です。災害危険区域等に関する法定の基準や例外も照合します。

盛土等に関する他法令の許可と開発許可には、手続の調整やみなしが関わる場合があります。一つの許可があるから、根拠や要件を確認せずあらゆる安全基準が免除されたと考えることはできません。

技術基準と立地基準

市街化調整区域では、第33条の要件に加えて第34条の立地に関する条件を検討します。道路と排水が整っていれば、どの用途でも許可されるという制度ではありません。反対に第34条の一号へ該当しても、技術基準等が不要になるわけではありません。

学習では、対象区域、用途、規模、道路等の施設、安全、立地、申請手続の順にチェック表を作ります。設計者の資格や事業者の資力・信用等についても、規模・目的による適用の違いを含めて読みます。法第33条は施設の数値だけの一覧ではありません。

確認問題

1. 道路さえ整えば市街化調整区域で用途を問わず開発できますか。いいえ。立地基準等も必要です。

2. 開発面積や目的で適用基準に違いがありますか。はい。各規定の対象範囲を確認します。

3. 排水施設は区域内だけ見れば十分ですか。いいえ。能力や放流先、周辺への影響も検討します。

根拠条文を読む

以下は都市計画法第33条第1項の引用です。

都道府県知事は、開発許可の申請があつた場合において、当該申請に係る開発行為が、次に掲げる基準（第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）に適合しており、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。

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