論点の整理
結論
都市計画事業の認可等の告示後は、事業の障害となるおそれがある建築、土地の形質変更、一定の物件の設置等に許可が必要になります。有償譲渡には別の届出・先買いの仕組みもあります。計画段階の53条と区別します。
都市計画事業の認可等の告示後は、事業の障害となるおそれがある建築、土地の形質変更、一定の物件の設置等に許可が必要になります。有償譲渡には別の届出・先買いの仕組みもあります。計画段階の第53条と区別します。
告示と事業地を確認する
制限の出発点は、法第62条等の認可・承認に関する所定の告示です。単に事業が検討されている、都市計画図へ道路が載ったという段階と同じではありません。対象土地が告示に係る事業地に含まれるかも確認します。
行為が制限される期間や区域を調べる際は、認可、事業期間、変更等の情報を参照します。近隣の土地もすべて同じ事業地だと推定せず、図面や告示で範囲を特定します。事業者が違う隣接事業も分けて扱います。
第65条が対象とする行為
建築物の建築だけでなく、土地の形質変更、工作物の建設、政令で定める移動が容易でない物件の設置・堆積等が対象です。事業施行の障害となるおそれがあるかという条件も含めて読みます。
許可を与えようとする知事等は、あらかじめ施行者の意見を聴きます。意見を聴くことと、施行者がすべての許可を自ら出すことを混同しないようにします。誰が申請を受け、誰の意見を聴き、誰が判断するかを分けます。
土地建物等の有償譲渡
事業地内の土地建物等を有償で譲渡する場合には、第67条の届出と先買いに関する規定を検討します。相続や無償の贈与を、同じ有償譲渡という条件にそのまま入れることはできません。まず取引の種類と対象を特定します。
施行者が届出から三十日以内に買い取る旨を通知した場合等の法的効果と、その期間の譲渡制限を確認します。建築行為の許可と、売却の届出を一つの「事業許可」にまとめないことが要点です。
計画段階との比較
第53条は都市計画施設等の区域内の建築を扱いますが、事業告示後は当該区域で同条第1項を適用しない規定があります。第65条の方が建築以外にも対象が広がることに着目します。第54条の低層建物等の基準を、そのまま認可後へ移さないようにします。
学習用の表は、都市計画決定、事業認可等の告示、建築等の行為、有償譲渡という順に作れます。時系列と行為を組み合わせれば、似た許可・届出の主体と条件を正確に選びやすくなります。
確認問題
第65条は建築物の建築だけを対象としますか。いいえ。土地形質変更等も対象になり得ます。
建築等の許可と有償譲渡の届出は同じですか。いいえ。別の規定と手続です。
計画図に載っただけで事業認可の告示済みと判断できますか。いいえ。事業段階を資料で確認します。
根拠条文を読む
以下は都市計画法第65条第1項の引用です。
第六十二条第一項の規定による告示又は新たな事業地の編入に係る第六十三条第二項において準用する第六十二条第一項の規定による告示があつた後においては、当該事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
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出典・参照資料
- 都市計画法（e-Gov法令検索）確認日 2026/10/23
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