都市計画施設の区域内で建築許可が必要な場合は？

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域で建築物を建築する場合、原則として都市計画法第53条の許可が必要です。二階建て以下の木造建物なら許可自体が不要、という制度ではありません。許可不要の例外と許可基準を分けます。

区域内かを確かめる

都市計画道路、公園等の施設の区域や、市街地開発事業の施行区域に敷地が入るかを、都市計画図や決定図書で確認します。近くに計画道路があることと、対象建築がその区域内で行われることを区別します。

許可権者は法上の都道府県知事等であり、実際の担当窓口は所在地の行政案内で確認します。建築確認の申請先と同じとは限りません。一つの申請を出せば、すべての建築関係手続が当然に済むわけではありません。

許可不要の例外

政令で定める軽易な行為、非常災害の応急措置、都市計画事業の施行としての行為等には、条文上の例外があります。軽易という日常の印象ではなく、法令が定める行為かを照合します。

また、立体的な範囲等を定める施設の区域に関する例外もあります。通常の道路予定地だけを想定した暗記で、あらゆる区域の結論を出さないようにします。区域の範囲、行為、例外の順に確認することが基本です。

二階建て以下等は許可基準

法第54条には、階数二以下で地階がなく、主要構造部が木造・鉄骨造等で、容易に移転又は除却できる建築物等の許可基準があります。これは許可をしなければならない場合の規定であり、許可申請が不要という意味ではありません。

例えば、予定道路内で二階建て木造住宅を建てる場合も、区域と行為から許可の要否を先に判断します。その後に、構造・階数等が許可基準を満たすかを検討します。「許可される条件」と「許可を受けなくてよい条件」を別の欄へ書きます。

事業認可等の告示後

第65条第1項の告示後、その土地の区域には第53条第1項を適用しないという規定があります。制限がすべてなくなるのではなく、事業地内の建築等について別の規定へ移ります。第65条は土地の形質変更等も対象にします。

調査では、計画決定だけか、認可等の告示まで進んでいるかを確認します。古い都市計画図の情報だけで、現在も第53条だけを見れば足りるとは判断しません。建築基準法や他法令の制限も別に照合します。

条件を変えて考える

計画道路の区域内で、地階のある建物を計画する例を考えます。二階以下という条件だけが合っていても、容易な移転・除却等を含む第54条の類型全体に合うかは別です。階数、地階、構造を別々に照合すれば、一部の条件だけを根拠に許可不要と誤ることを避けられます。

確認問題

1. 二階建て木造なら第53条の許可は常に不要ですか。いいえ。許可基準と許可不要を区別します。

2. 建築確認を受ければ第53条の許可も当然に済みますか。いいえ。別の手続です。

3. 認可等の告示後は何の制限もありませんか。いいえ。第65条等を確認します。

根拠条文を読む

以下は都市計画法第53条第3項の引用です。

第一項の規定は、第六十五条第一項に規定する告示があつた後は、当該告示に係る土地の区域内においては、適用しない。

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