自己契約・双方代理｜禁止の原則、事前の許諾、債務の履行

代理人の立場を二つ書き出す

本人Aから土地売却を任されたBが、自分自身を買主として売買するのが自己契約です。BはAを代理して売る側に立ちながら、同時に自分のために買う側にも立ちます。売主には高く売りたい利益、買主には安く買いたい利益があり、衝突しやすい構造です。

Bが売主Aと買主Cの両方の代理人として同じ売買をするのが双方代理です。取引を仲介することと、双方の代理人として意思表示することは異なります。単に両者へ物件を紹介した事実だけで双方代理としないでください。

原則は、無権代理人の行為とみなす

民法108条1項は、自己契約・双方代理を、原則として代理権を有しない者がした行為とみなします。Bに通常の売却代理権がある場合でも、この規定の問題は残ります。一般的な売却権限と、自分で買うことへの許諾を同じものと考えないようにします。

無権代理とみなすため、本人の追認等の検討につながります。「どんな場合も最初から確定的に無効」と言い切るのではなく、条文が定める効果を正確に押さえます。

事前に本人が許諾した場合

本人があらかじめ許諾した行為は、1項の例外です。双方代理であれば、利益を保護されるそれぞれの本人について許諾を確認します。一方からの一般的な代理権授与だけで、他方の利益相反まで解決したとはいえません。

例えば、Aが売却価格等を理解した上でB自身が買主になることを事前に認めた場合と、単に「土地を売ってよい」とだけ任せた場合を比較します。何について許諾したかが、結論を分ける事実です。

債務の履行という例外を広げすぎない

すでに内容が確定した債務をそのとおり履行するだけなら、新たな利害調整の余地が小さいため、1項には債務の履行の例外があります。ただし、代金額の変更や新しい和解条件を決める行為まで、単なる履行として処理しないようにします。

また、108条2項は自己契約・双方代理以外の利益相反行為を扱います。1項ただし書の例外を、そのまま文言の違う2項へ機械的に当てはめるのではなく、それぞれの条文を確認します。

権限濫用とは判断する事情が違う

自己契約・双方代理では、代理人がどの立場を兼ねたかという取引の構造が中心です。代理権の濫用では、自分や第三者の利益を図る目的と相手方の認識を検討します。どちらも本人保護に関わりますが、判断要素を混ぜないでください。

代理権の濫用と復代理人で、代理権があっても追加の検討が必要になる場面を確認できます。