裁判上の請求と時効｜訴訟中の完成猶予、権利確定後の更新

裁判上の請求は、単なる支払通知と違う

債権者が債務者へ督促状を送る場面と、裁判所へ訴えを提起する場面では、時効に関する規定が異なります。民法147条は、裁判上の請求、支払督促、一定の和解・調停、倒産手続への参加等を対象に、完成猶予と更新を定めています。

問題文が「請求した」とだけ述べているときは、その方法を確認します。内容証明郵便で催告した事実を、そのまま訴訟提起と同じ効果で扱わないようにします。

手続が続いている間は完成しない

147条1項は、対象となる事由が終了するまでの間、時効は完成しないとしています。訴訟が続いている間に本来の完成予定時点を迎えても、その時間の経過だけで完成するわけではありません。

この段階の効果は完成猶予です。訴えを提起した日から新しい時効期間が確定的に進行し始めるという説明ではありません。手続がどのように終わったかを見て、その後の扱いを判断します。

確定判決等で権利が確定すれば更新する

確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、147条2項により、その事由が終了した時から新たに時効が進行します。単に判決が言い渡されたことと、判決が確定したことも区別します。

例えば貸金の存在を認める判決が確定した場合、訴訟の開始から終了までの期間を、そのまま新しい時効の経過期間へ足すわけではありません。また、確定判決で確定した権利の時効期間については169条の特則も確認します。

取下げ等では、権利確定による更新とは異なる

確定判決等で権利が確定しないまま手続が終了した場合、147条1項括弧書により、終了時から6か月を経過するまでは時効が完成しません。訴えを取り下げた場合などを、勝訴判決が確定した場合と同じに扱わないでください。

「訴えを出したのだから、途中で終わっても最初から数え直し」とするのは誤りです。いつ提起したかに加え、何によって、いつ終了したかが必要な情報になります。

時系列に三つの点を置く

本来の時効完成予定時点、手続の開始、手続の終了を並べます。その後、終了の理由が権利確定か否かを付け加えると、完成猶予の終わりと更新の有無を整理できます。

古い教材にある「時効の中断」という用語だけで処理せず、現行法の完成猶予と更新のどちらが起きるかを説明します。催告の6か月と承認による更新で、裁判外の行為との違いを確認してください。