債権の消滅時効は5年か10年か？二つの起算点を事例で読む

二つの時計が同時に進む

民法166条1項は、一般の債権について二つの期間を定めています。一つは、債権者が権利を行使できることを知った時から5年。もう一つは、権利を行使できる時から10年です。前者は債権者の認識、後者は客観的に権利を行使できる状態になったことに着目しています。

二つの期間は、順番に待つものではありません。5年が経過した後に、さらに10年待つわけではなく、それぞれを計算して先に満了する方を検討します。「5年か10年のどちらか好きな方を債権者が選ぶ」という制度でもありません。

契約日から数えるとは限らない

AがBに100万円を貸し、返済期日を1年後と定めたとします。貸した日に契約は成立していますが、原則として、その日のうちに返せと請求できるわけではありません。時効の出発点は契約成立日と決めつけず、返済を請求できる時期を読み取ります。

この事例でAが返済期日を把握していれば、通常、返済期の到来により権利を行使できることを知るため、5年の期間と10年の期間が同じ頃から進みます。期間中に完成猶予や更新などの事情がなければ、先に5年の期間が問題になります。設問では契約日だけでなく、引渡日、返済期、停止条件が成就した日などが示されるので、請求できる時を確かめましょう。

知った時期が遅い事例で比べる

権利を行使できるようになってから7年後に、債権者が初めてそのことを知った事例を、期間計算だけの単純な例として考えます。知った時から5年を数えると、行使可能時から合計12年後になります。しかし、行使可能時から10年の期間の方が先に経過します。

+| すぐ知った | 5年後 | 10年後 | 5年 |

+| 2年後に知った | 通算7年後 | 通算10年後 | 通算7年 |

+| 7年後に知った | 通算12年後 | 通算10年後 | 通算10年 |

+この表は、特則や完成猶予・更新がない場合に、二つの起算点の関係を比較したものです。「知った時」と「行使できる時」が同じでない例を一つ作ってみると、なぜ二つの期間を用意しているのかが分かります。

+この比較から分かるのは、「知らなかったから、いつまでも時効は進まない」とはいえないことです。逆に、権利を行使できるようになってから2年後に知ったなら、そこから5年で合計7年となり、こちらが10年より先になります。日付の計算へ進む前に、どちらの時計を使っているのかを言葉で確認すると混乱しません。

期間が経過しただけで裁判所が使うわけではない

時効による利益を受けるには、援用という意思表示が問題になります。民法145条により、当事者等が援用しなければ、裁判所は時効を理由に裁判することができません。「長期間経過したから裁判所が自動的に請求を棄却する」という記述は、この点を落としています。

例えばBが返済を拒む場面で、単に「古い借金だ」と話した事実と、時効による利益を受ける意思を示したことは、問題文上は区別して読み取ります。設問が援用の有無を明示しているなら、その条件を飛ばして期間だけで答えないようにしましょう。

+援用できる者は債務者本人だけに限られず、消滅時効について権利の消滅に正当な利益を有する者も含まれます。試験では、期間の満了と、時効を主張できる者・主張の有無を、別の段階として整理してください。

途中の出来事と特則も確認する

請求を放置した期間を計算するだけでは足りない場合があります。裁判上の請求、催告、債務の承認など、期間の進行や再出発に影響する出来事があれば、完成猶予・更新の規定を検討します。「一度請求書を出したら、その日からいつでも新たに5年」というように、すべての請求を更新扱いするのは誤りです。

例えば、時効完成前にBがAへ債務の存在を認める「承認」をした場合、時効はその時から新たに進行を始めます。これに対し、AがBへ催告した場合は、原則として6か月の完成猶予を検討します。債権者が求めたのか、債務者が権利の存在を認めたのかで扱いが変わる点を押さえましょう。

また、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権などには特則があります。古い契約では改正法の経過措置も問題になります。このページの5年・10年は、現在の一般的な債権の出発点です。あらゆる債権に例外なく適用される数字として覚えないようにしましょう。