債務の承認による時効の更新｜支払猶予の申出・一部弁済を考える

債権者の請求と、債務者の承認は違う

AがBへ貸金返還を求める通知を出すのは、Aによる権利行使です。これに対しBが「その借金はあります。支払を待ってほしい」と述べるのは、Aの権利を認める承認として検討します。誰の行為かを分けると、催告と承認を混同しにくくなります。

民法152条1項は、権利の承認があったとき、その時から時効が新たに進行すると定めています。6か月だけ完成を猶予する催告とは、効果が異なります。

明確な文書だけが承認とは限らない

承認は、債務の存在を認める書面を作る場合に限りません。一部弁済や支払猶予の申出など、相手方の権利の存在を認めたと評価できる行為から問題になることもあります。

例えばBが100万円の債務のうち10万円を払い、残りは来月払うと伝えた場合です。一方、債務の存在を争いながら解決案を検討したというだけで、当然に全額を承認したと決めるわけではありません。発言と支払の趣旨を具体的に確認します。

どの権利を、どこまで認めたかを特定する

複数の貸付けや賃料債権がある場合、一つの支払をしたからすべての債務を認めたとは限りません。対象の契約、支払期、元本や利息の区別を確認し、承認の範囲を考えます。

例えば4月分家賃を支払った事実と、争っている前年の修繕費を承認したことは同じではありません。金銭が動いたという外形だけでなく、送金明細や連絡内容から、何に対する支払かを対応させます。

承認に必要な能力・権限の特則

152条2項は、承認をするために、相手方の権利を処分することについて行為能力の制限がないことや、処分権限があることを要しないとしています。債務を消したり譲渡したりする処分行為と、権利の存在を認めることは同じではありません。

ただし、この条文だけで、無関係な人の発言がすべて債務者本人の承認になると広げることはできません。誰の行為と評価するかや、その内容が承認かという前提は、引き続き確認が必要です。

時効完成後なら、別の問題を検討する

承認が時効完成前なら152条による更新が中心です。完成後の債務承認は、時効利益の放棄やその後の援用の可否等が問題となり、完成前の更新と同じ説明で済ませません。

時系列には、債務の履行期、もとの完成予定時点、承認に当たる行為の日を示します。その行為がなかった場合と比べてどこが変わるかを説明できると理解が深まります。催告と時効の援用を合わせて確認してください。