意思表示はいつ届いたことになる？到達の時点と受領能力

発送・到達・開封は三つの時点

契約を解除する、債務の履行を求めるなどの意思表示は、相手方に届いて初めて問題になるのが原則です。民法97条1項は、通知が相手方に到達した時から効力を生じると定めています。郵便を出しただけで、相手方へ解除の効果を主張できるとは限りません。

例えば、AがB宛ての解除通知を月曜日に発送し、水曜日にBの住所へ配達され、Bが金曜日に読んだとします。一般的な場面では、水曜日の到達を基準に考えます。Bが金曜日まで読まなかったことだけを理由に、効力発生を金曜日へ遅らせることはできません。もっとも、投函先が誤っていた場合など、Bが通知の内容を知り得る状態になっていたか自体が問題になる事情は別に検討します。

「到達」は内容を現実に理解したことではない

到達を考える際には、相手方が通知の内容を知ることのできる状態に置かれたかに着目します。書面が相手方の生活圏へ入ったかと、相手方が実際に読んで理解したかを分けましょう。「留守だった」「忙しくて開封しなかった」という事情があれば直ちに未到達になる、という決まりではありません。

一方、通知の内容が相手方に伝わる機会のない場所へ送っただけなら、発送した事実だけでは足りません。試験では「配達された」「郵便受けに投函された」「誤った住所へ発送した」など、到達を判断するための事実が書かれています。日付のうち一番早いものを選ぶのではなく、どの日に通知が相手方の支配圏へ入ったのかを確かめます。

正当な理由なく到達を妨げた場合

民法97条2項は、相手方が正当な理由なく通知の到達を妨げたときに、通常到達すべき時に到達したものとみなします。相手方が通知を避け続けるだけで、解除や催告の効果をいつまでも止められるのは不合理だからです。

ここでは「受け取らなかった」という事実だけで結論を出さず、到達を妨げたことと、正当な理由がないことを確認します。条文は、あらゆる不在や不受領を一律に到達扱いする規定ではありません。また、通知の発送後に表意者が死亡したり、意思能力を失ったりしても、そのことだけで既に発送した意思表示の効力は妨げられません。

到達していても対抗できない相手がいる

受領能力の問題は、通知が届いたかという問題の次に検討します。意思表示を受けた時に相手方が意思能力を有しなかった場合、または未成年者・成年被後見人であった場合、原則として、その意思表示を相手方に対抗できません。

例えば、Aが未成年者Bに解除通知を送り、その通知がBに到達したとします。「到達したので、Bの年齢に関係なく解除を主張できる」とするのは早計です。Bが未成年者であることによる対抗制限を調べます。これは「通知が物理的に届いていない」と扱う規定ではなく、届いた通知の効果を誰に主張できるかの制限です。

法定代理人が知った後などは別

民法98条の2ただし書により、相手方の法定代理人が通知の内容を知った後は、この対抗制限はなくなります。意思能力を回復した相手方や、行為能力者となった相手方が意思表示を知った後も同じです。

設問に発送日、配達日、成年に達した日、通知を知った日が並んでいたら、到達と受領能力についてそれぞれ時点を特定してください。同じ「いつ」という問いでも、答える対象が違います。