判例の要点
処分禁止の仮処分に関する許可抗告事件
事案
区分所有法59条1項の競売を請求する権利を保全するため、民事保全法53条又は55条の方法による処分禁止の仮処分を申し立てられるかが争われた。
争点
59条の競売請求権を被保全権利として、上記の方法による処分禁止の仮処分を利用できるか。
結論
その申立てはできないとし、許可抗告を棄却した。競売請求そのものの一般的な可否を否定した決定ではない。
理由
競売請求権は53条又は55条が対象とする登記請求権等と異なる。任意処分も、問題の区分所有者を区分所有関係から排除する59条の趣旨に反しない。
判例法理
学習用要旨：その申立てはできないとし、許可抗告を棄却した。競売請求そのものの一般的な可否を否定した決定ではない。
試験での確認点
いいえ。競売請求権を根拠に、民事保全法53条又は55条の方法で処分禁止の仮処分をすることを否定しました。
競売の請求と、仮に処分を止める申立て
59条の競売請求は、共同利益に反する行為等をする区分所有者について、その区分所有権・敷地利用権を競売で処分させ、区分所有関係から排除するための制度です。本件で最高裁が答えたのは、その競売請求権を根拠に特定の処分禁止の仮処分ができるか、という手続の問題でした。
記事の原資料は短い決定であり、迷惑行為の詳細や具体的な滞納額は示していません。そこに騒音、暴力、長期滞納などの事実を補って事件のあらすじにしないようにします。
保全する権利の種類が違う
民事保全法53条は登記請求権を保全する処分禁止の仮処分の執行方法、55条は建物収去・敷地明渡しの請求権を保全する場合の執行方法を定めます。59条の競売を請求する権利は、そのいずれの請求権でもないとされました。
さらに最高裁は、問題となる区分所有者が自ら区分所有権等を処分することも、その者を区分所有関係から排除する制度の趣旨に反しないと説明しました。売却を止めれば競売を守れる、という発想だけでは認められません。
決定が答えていないことを区別する
本決定は、共同利益違反への対応をすべて否定したものではなく、59条の競売請求のためのこの保全方法を否定したものです。他の請求権に基づく申立てや別の制度の可否まで、結論を広げないようにします。
現在の競売請求を検討する場合は、2026年4月施行の改正を含む区分所有法の要件・決議・手続と経過措置を確認します。競売の要件を満たすことと、利用できる保全手続があることは別の判断です。
確認問題
本決定は、共同利益に反する区分所有者への59条の競売請求を一切できないと判断しましたか。
解説：いいえ。競売請求権を根拠に、民事保全法53条又は55条の方法で処分禁止の仮処分をすることを否定しました。
関連する条文・解説
出典・参照資料
- 最高裁判所第二小法廷 2016-03-18 処分禁止の仮処分に関する許可抗告事件（最高裁判所）確認日 2026/10/28
- 裁判例結果詳細 平成27年（許）第15号（最高裁判所）確認日 2026/10/28
- 建物の区分所有等に関する法律（e-Gov法令検索）確認日 2026/10/28
- 民事保全法（e-Gov法令検索）確認日 2026/10/28
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