計算の要点
計算式
高い方の価額×3％＋6万円（400万円超の通常例・税抜）
計算の条件
- 交換額の選択：甲地3,000万円、乙地2,000万円、双方とも消費税の課税部分を含まない価額とします。通常の料率を用いる課税事業者の例です。
具体例
- 前提: 甲地3,000万円、乙地2,000万円、双方とも消費税の課税部分を含まない価額とします。通常の料率を用いる課税事業者の例です。
- 途中計算: 高い方の3,000万円を基礎とし、3,000万円×3％＋6万円＝96万円。消費税10％を加えると105万6,000円です。依頼者一方からの上限として示しています。
答え
105万6,000円
計算の前提
甲地3,000万円、乙地2,000万円、双方とも消費税の課税部分を含まない価額とします。通常の料率を用いる課税事業者の例です。
式と途中計算
高い方の3,000万円を基礎とし、3,000万円×3％＋6万円＝96万円。消費税10％を加えると105万6,000円です。依頼者一方からの上限として示しています。
条件が変わる場合
差金1,000万円で計算すると36万円となり、基礎価額を取り違えています。低廉な物件等の特例がある場合や非課税事業者の報酬は、この通常例とは条件を分けて確認します。
検算と単位の確認
途中計算では元の単位を残し、割合は百分率を小数へ直してから使います。金額・面積・期間が混ざるときは、式の分子と分母が対応しているかを確かめます。端数処理を途中で繰り返すと最終値が変わることがあるため、この例では原則として最後に行います。計算した値を元の関係に戻し、前提の金額や割合と一致するかを確認します。
比較して確認する
段階 | 内容 |
|---|---|
前提 | 甲地3,000万円、乙地2,000万円、双方とも消費税の課税部分を含まない価額とします。通常の料率を用いる課税事業者の例です。 |
計算 | 高い方の3,000万円を基礎とし、3,000万円×3％＋6万円＝96万円。消費税10％を加えると105万6,000円です。依頼者一方からの上限として示しています。 |
確認 | 差金1,000万円で計算すると36万円となり、基礎価額を取り違えています。低廉な物件等の特例がある場合や非課税事業者の報酬は、この通常例とは条件を分けて確認します。 |
学習用の具体例
甲地3,000万円、乙地2,000万円、双方とも消費税の課税部分を含まない価額とします。通常の料率を用いる課税事業者の例です。 高い方の3,000万円を基礎とし、3,000万円×3％＋6万円＝96万円。消費税10％を加えると105万6,000円です。依頼者一方からの上限として示しています。
条件を変えた例：交換する土地が2,000万円と1,000万円なら
高い2,000万円を基礎に2,000万円×3％＋6万円＝66万円。課税事業者で10％を加えると72万6,000円です。差金1,000万円を基礎にしない点は同じです。
この変更例では、元の例から何を変え、何を据え置いたかを先に確認します。前提を一つずつ変えて計算すると、結果が動いた理由を説明できます。金額だけでなく期間・割合・費用の範囲を同時に変えた場合は、その影響を別々に分けます。計算結果だけを暗記するのでなく、元の式へ数値を戻して、同じ関係が成り立つかまで確かめます。
確認問題
問1：この例の答えは。
解説：105万6,000円。高い方の3,000万円を基礎とし、3,000万円×3％＋6万円＝96万円。消費税10％を加えると105万6,000円です。依頼者一方からの上限として示しています。
問2：結果を実際の取引へ使う際の注意は。
解説：差金1,000万円で計算すると36万円となり、基礎価額を取り違えています。低廉な物件等の特例がある場合や非課税事業者の報酬は、この通常例とは条件を分けて確認します。
関連する学習
出典・参照資料
- 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）確認日 2026/10/25
- 宅地建物取引業者が受けることのできる報酬の額（国土交通省）確認日 2026/10/25
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