オーナー送金額の計算｜預り敷金を収入に混ぜない

口座への入金を性質別に分ける

管理会社が受け取った金銭には、家賃、共益費、敷金など性質の異なるものが含まれます。全額を今月の家賃収入として送金額へ足すと、保管すべき敷金まで送ってしまうことがあります。誰の何月分かに加え、何のための金銭かを確認します。

本例では、家賃48万円、共益費3万円、敷金10万円を受領しました。敷金は管理会社が預り金として継続保管する契約とします。税込管理料2万4,000円と、貸主承認済みで管理会社が立替払いした修繕費1万6,000円を今回の送金から控除する前提です。

送金対象と控除を順に計算する

送金対象額は480,000＋30,000＝510,000円です。敷金100,000円は今回の送金対象へ含めません。送金額は510,000－24,000－16,000＝470,000円となります。振込手数料など、条件にない控除を追加しない例です。

入金総額610,000円は、送金470,000円、控除40,000円、保管敷金100,000円に分かれ、合計が一致します。管理料の基礎と送金対象額は同じとは限らないので、別々に計算します。

二重控除を見つける

修繕業者への代金を貸主が既に直接払っていれば、管理会社の立替金としてもう一度引くことはできません。請求書、支払記録、貸主の承認を照合します。未払いの見積額を確定した立替金にしないことも重要です。

実際に敷金を貸主へ送金する契約なら、本例とは処理が変わります。預り金の法的性質と契約上の保管者を先に確認し、送金額と利益の額も混同しないようにします。

明細と報告をつなぐ

財産の分別管理とオーナー報告書の作成を確認します。