登記事項証明書とは｜現在事項・全部事項・閉鎖事項

登記事項証明書は、登記記録に記録された事項の全部又は一部を証明した書面です。現在の権利関係を確認したいのか、過去の履歴や閉鎖された記録を調べたいのかによって、請求する種類を選びます。証明された記録と、現地の状況や権利の実体は区別して扱います。

何を証明する書面か

不動産登記法119条は、何人も手数料を納付して証明書の交付を請求できると定めています。対象土地・建物の所在、地番・家屋番号等を特定して請求します。記録された事項を証明するものであり、現地の建物が傷んでいないことや、すべての契約上の問題がないことまで保証する資料ではありません。

全部事項と現在事項の使い分け

全部事項証明書では、抹消された事項を含む登記記録の情報を確認できます。現在事項証明書は、現在効力を有する事項を中心に確認するためのものです。所有者の変遷や以前の担保を調べたいときに、現在の情報だけでは目的を達成できない場合があります。何を確かめたいかを先に決めることが大切です。

閉鎖された記録を調べる場面

土地の合筆や建物の滅失などで、登記記録が閉鎖されることがあります。閉鎖事項証明書等が必要となる場面では、現在の物件表示と過去の表示のつながりを調べます。古い資料に載った地番や家屋番号が、現在も同じ形で存在するとは限りません。閉鎖されたことを、過去の登記が存在しなかったという意味に読み替えないようにします。

証明書とオンラインの登記情報を区別する

オンラインで確認する登記情報と、登記官が証明する登記事項証明書は、利用目的に応じて区別します。提出先が証明書を求めているときには、画面の表示や情報サービスの印刷だけで足りるかを確認します。また、住所の代替措置など法定の扱いがあるため、記録の一部が通常と異なる表示でも、それだけで記録の欠落と決めつけないことが必要です。

比較して確認する

学習用の具体例

Bが土地を買う際、現在の所有者Aが、以前いつ誰から取得したかも知りたいとします。現在の所有者名だけを確認する目的と、取得の経過を追う目的では、必要な情報が異なります。土地と建物がある場合は、それぞれ対象を特定して取得します。登記情報の画面を提出する予定なら、提出先が求める証明書の形式も確認します。

確認問題

問1：登記事項証明書は所有者本人しか請求できませんか。

解説：119条の原則では何人も交付を請求できます。対象不動産の特定と所定の手数料等が必要です。

問2：現在事項だけで、抹消された以前の権利も全部分かりますか。

解説：その目的には適さない場合があります。履歴を調べるなら証明書の種類を選びます。

問3：証明書があれば、建物の現況調査は不要ですか。

解説：不要にはなりません。登記された事項と現況・契約の内容は別に確認します。

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