登記事項証明書を窓口・オンラインで取得する手順は？

登記事項証明書は、対象不動産と証明書の種類を特定して、登記所の窓口やオンラインで請求します。窓口での受取、オンライン請求後の郵送・窓口受取など、請求方法と受取方法を分けて確認します。オンラインの登記情報の閲覧は、証明書の交付と同じものではありません。

所在・地番・家屋番号を調べる

土地なら所在と地番、建物なら所在と家屋番号等で対象を特定します。住居表示の住所しか分からない場合は、地番や家屋番号への対応を先に確認します。土地と建物では請求対象が別です。売買資料にある住所をそのまま入力すれば、必ず対象の登記記録が見つかると考えないようにします。

証明する範囲を選ぶ

現在の名義や担保を知りたいのか、過去の所有権移転や抹消事項も追いたいのかによって、現在事項・全部事項・閉鎖事項などの種類を選びます。必要な記録の範囲は、提出先の指定や調査目的に合わせます。閉鎖前の記録が必要な場合には、現在の記録だけを繰り返し請求しても目的の情報が得られないことがあります。

窓口又はオンラインで請求する

窓口での交付請求では、対象不動産、請求する種類・通数等を記載し、所定の手数料を納付します。オンラインの場合も、請求内容を入力して送信し、指定された方法で納付・受取を行います。利用できる登記所や受取方法、現在の手数料は、法務局と登記・供託オンライン申請システムの案内で確認します。

受領した書面の対象と内容を確認する

受け取ったら、対象の所在・地番又は家屋番号、証明書の種類、取得した時点を確認します。提出先が証明書の発行時期を指定していることもあります。また、土地の全部事項証明書だけを取得して建物の権利関係まで確認できたとは考えません。登記された事項を確認した後は、必要な図面、契約、現況の調査へつなげます。

比較して確認する

学習用の具体例

Aが銀行への提出用に証明書を用意する例です。まず銀行が求める種類と対象物件、発行時期を確認し、土地・建物を地番や家屋番号で特定します。オンライン請求なら、送信したことだけで交付が終わったと考えず、納付と受取まで確認します。単に登記情報サービスの画面を印刷したものが、提出用の証明書と同じ扱いかは別に確認します。

確認問題

問1：住居表示だけ分かれば、地番と家屋番号を確認する必要はありませんか。

解説：必ずしもそうではありません。対象の登記記録を特定する表示を確認します。

問2：オンラインの閲覧画面と登記事項証明書は同じですか。

解説：同じではありません。用途と提出先が求める書面を確認します。

問3：土地の証明書を取得すれば、建物の権利も必ず確認できますか。

解説：いいえ。土地と建物は別の記録なので、必要な対象をそれぞれ請求します。

関連する学習

• 登記事項証明書とは｜現在事項・全部事項・閉鎖事項

• 登記記録の表題部・甲区・乙区から何が分かる？

学習の入口に戻る