緊急連絡先と連帯保証人の違い｜連絡と支払義務を分ける

連絡の相手と保証契約の当事者は別

緊急連絡先は、本人へ連絡が取れないときや緊急時に連絡する相手として届け出られた人です。その記載だけで、家賃等を支払う保証契約が成立するものではありません。親族であること、申込書に電話番号があること、保証人として契約したことを分けて確認します。

民法446条は、保証人の責任と保証契約の方式を定めています。賃貸借の個人根保証では極度額の定めも問題になります。保証の有無は、連絡先欄ではなく、保証契約の内容と成立の要件から確認します。

依頼できることを根拠から考える

連絡先の人へ滞納の詳しい事情を無制限に伝えてよいわけではありません。連絡の目的と個人情報の取扱いを確認し、本人への連絡を依頼する場面と、契約上の請求を行う場面を区別します。

父親が連絡先に書かれている例

借主の父親が緊急連絡先に登録されていても、保証契約の当事者でなければ、その事実だけを根拠に家賃の支払を請求することはできません。本人へ連絡を取ってもらう依頼をする際も、必要な情報に絞ります。

死亡や長期不在の連絡を受けた場合にも、連絡先の人が賃貸借の解約や残置物の処分を決められるとは限りません。相続人、代理権、契約上の権限を別途確認します。連絡を取れた人と、法的な判断をできる人を混同しないことが大切です。

保証と情報管理を確認する

個人根保証の極度額と個人情報の取扱いを参照してください。