個人根保証の極度額｜書面・負担上限・元本確定を区別する

保証契約は、口約束だけで結べない

保証契約は、債権者と保証人との間の契約です。賃借人が「父に保証してもらう」と説明しただけで、父との保証契約ができたわけではありません。民法では書面によらない保証契約は効力を生じず、その内容を記録した電磁的記録による場合も認められます。借主本人の署名と、保証人の意思表示を取り違えないようにします。

賃貸借の保証では、今月の賃料だけではなく、将来の賃料や原状回復債務等を含む一定範囲の不特定の債務を保証する契約が問題になります。その保証人が個人であれば、個人根保証契約の規律を検討します。保証会社という法人が保証する場合と、個人の親族が保証する場合を同じ規定で一律に処理しません。

極度額は、将来の負担を見通すための金額

個人根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じません。将来、いくらまで請求されるか分からない状態で個人が保証し続けることを防ぐためです。極度額の定めについても、書面又は所定の電磁的記録による方式を確認する必要があります。口頭で大まかな目安を伝えただけで十分とは扱いません。

極度額は、保証人が負担する元本、利息、違約金、損害賠償その他の債務を含む上限です。「未払賃料の元本だけが上限内なら、その外に利息等を無制限に加算できる」という理解は誤りです。どの債務が保証の範囲に入るかを契約で確認した上で、範囲に入る債務の合計と極度額を比較します。

120万円の上限を、二つの例で考える

極度額120万円の個人根保証契約で、保証対象の賃料等の元本が100万円、利息や違約金等が50万円になったとします。対象債務の合計が150万円でも、保証人の負担は原則として120万円が上限です。「元本100万円は120万円以内なので、追加50万円も払う」という計算にはなりません。

一方、対象債務の合計が70万円なら、極度額が120万円であっても、直ちに120万円全額を請求できるわけではありません。上限は定額の違約金や必ず支払う金額ではなく、実際の対象債務についての限度です。また、この上限によって、主たる債務者である借主の債務そのものが同じ額までに減るわけでもありません。

元本確定は、新しい債務を区切る仕組み

個人根保証では、主たる債務者又は保証人の死亡等、法定の事由によって保証の対象となる元本が確定します。賃料等の保証で借主が亡くなった場合には、どの時点までに生じた債務が対象になるかを整理します。保証人が亡くなった場合も、将来生じる債務を際限なくその相続人へ及ぼす話と混同しません。

元本が確定したことは、既に保証の対象となった債務がすべて消えるという意味ではありません。対象を区切ることと、弁済等によって債務が消滅することは別です。「死亡したから保証は初めから無かった」「死亡後も新たに発生する賃料を無条件で保証する」のどちらにも飛びつかないようにします。

契約書の確認では、保証の種類を先に読む

確認する順序は、保証人が個人か法人か、特定の債務の保証か根保証か、書面等の方式を満たすか、極度額の定めがあるか、という流れです。連帯保証人であっても、個人根保証である以上、極度額の規律を無視できません。通常保証の催告・検索の抗弁と、個人根保証の負担上限は別の論点です。

契約更新や契約内容の変更の際にも、保証がどの範囲へ及ぶかを確認し、借主の合意だけで保証人の負担を自由に拡大できるとは考えません。学習上は、120万円の計算例を使い、「上限」「実際の債務額」「元本確定」を別の欄へ書き出すと、数字と言葉の両方を整理できます。

契約書の二つの読み違いを避ける

A契約には「個人の連帯保証人は本契約に係る一切の債務を保証する」とあり、極度額の定めがありません。新たに締結する個人根保証なら、一切の債務という広い文言だけでは足りません。B契約には極度額120万円が書面で定められています。この場合も、賃料、原状回復費、違約金等のどれが保証対象かは、契約と法令に基づいて確認します。

極度額は、対象となる債務の範囲を無制限に広げるための規定ではありません。また、契約書に金額があるだけで、保証人以外の人の署名による合意や、保証人の意思を欠く合意まで有効になるわけでもありません。方式、当事者の合意、対象範囲、上限という順に読み、金額の計算だけで契約の効力全体を判断しないことが大切です。