所有権保存登記は誰がどんな資料で申請する？

所有権保存登記は、所有権の登記がない不動産について、権利部に初めて所有権を登記する手続です。申請できる人は不動産登記法74条等で定められています。建物の表題登記や、売買によって既にある名義を移す登記とは、目的も申請の根拠も分けて確認します。

物件と現在の登記状態を確かめる

最初に、土地か建物か、所在・地番又は家屋番号が何かを確かめます。建物では、表題部があることと、甲区に所有権保存登記があることは別です。保存登記済みの建物を取得した場面なら、通常は保存をやり直すのではなく所有権移転を検討します。登記事項証明書で、今回求める登記の目的を確認します。

申請できる資格を確認する

74条1項は、表題部所有者やその相続人等、所有権を有することが確定判決で確認された者、収用により取得した者などを定めます。区分建物では、表題部所有者から所有権を取得した者について2項の規定があり、敷地権付きの場合には所定の承諾も問題となります。新築物件を買ったから、どの建物でも同じ資格で保存できると考えないことが大切です。

申請情報と添付情報をそろえる

登記の目的、申請人、不動産の表示、申請の根拠となる条項などを記載します。申請人の住所を証する情報、申請資格を裏付ける情報、代理申請の委任情報など、どの事実を証明するための資料かを整理します。所有者となる人の検索用情報の申出など、現在の様式で追加されている事項も確認します。古い記載例をそのまま流用しないことが必要です。

管轄登記所へ申請し完了後の記録を見る

不動産所在地を管轄する登記所へ、書面又はオンラインで所定の申請をします。手数料等の説明と登録免許税の扱いも、申請の種類に沿って確認します。補正の連絡があれば内容を確認して対応し、完了後は物件・名義・持分等が申請内容と一致するかを見ます。識別情報の通知を受ける場合は、公開の証明書とは別に安全に管理します。

比較して確認する

学習用の具体例

Aが新築した建物の表題登記を済ませ、権利部には所有権の登記がない例です。Aは登記状態と74条の申請資格を確認し、所有権保存の申請情報と必要資料をそろえます。一方、AからBへ売る時点で既に保存登記があるなら、Bは同じ保存登記を重ねるのではなく、売買による移転登記を検討します。

確認問題

問1：表題登記が済めば、保存登記も必ず済んでいますか。

解説：いいえ。表示に関する登記と、権利部に所有権を記録する登記は別です。

問2：保存登記は誰でも自由に申請できますか。

解説：できません。74条等で定める資格を確認します。

問3：保存済みの建物を買う場合も、必ず再度保存登記をしますか。

解説：いいえ。登記状態に応じて、売買による所有権移転などを検討します。

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