退去の申出を受けたときの手順｜通知日・終了日・明渡し日を分ける

どの契約を終える申出か確認する

退去したいという連絡を受けたら、物件、契約者、連絡者の権限、契約の種類を確認します。普通借家か定期借家か、期間内の解約について何を合意しているかで、確認事項が変わります。「賃貸は全て一か月前の通知」と一律に案内せず、契約条項と適用される法令を照合します。

通知を受けた日、希望退去日、契約終了日、実際の明渡し予定日は別々に記録します。電話を受けた日と、契約で定めた方法による申入れの到達日が違う場合には、貸主の判断も確認して認識をそろえます。

退去までの予定を共有する

転居先の連絡方法、敷金返還口座、設備や鍵の返却物、公共料金等の手続を案内します。不要な私生活情報まで求めず、精算や連絡に必要な情報を確認します。残置物がある場合は、自動的に所有権を放棄したとは扱いません。

月末退去から予定が変わった例

月末退去の予定が翌月二日に変わった場合は、立会い日だけ変更すればよいとは限りません。終了日の合意、占有が続く期間の費用、再募集や工事への影響を貸主と確認します。日割りの方法も契約次第なので、日数と単価を明示して案内します。

受付時に敷金返還額を確約するのは避けます。退去時の状態、未払金、負担の合意を確認して精算することと、通常損耗を当然に借主へ請求しないことを説明します。日程調整と費用負担の判断を一つの同意欄でまとめない工夫が役立ちます。

室内確認と計算へ進む

退去立会いの記録と日割り賃料の計算を確認しましょう。