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実務手続賃貸住宅管理

管理終了時の引継ぎ手順|預り金・鍵・未完了業務を残さない

管理契約の終了を、入居者の賃貸借終了と混同せず、次の管理体制へ移す手順を説明します。

緑の植栽に囲まれた住宅街
この記事の目次 8項目
  1. 手続の要点
  2. 手順
  3. 管理契約と賃貸借契約を分ける
  4. 現物・残高・案件を別々に引き渡す
  5. 退去精算が終わっていない例
  6. 開始側の確認と照合する
  7. 出典・参照資料
  8. 次に学ぶ

手続の要点

手順

  1. 管理契約と賃貸借契約を分ける
  2. 現物・残高・案件を別々に引き渡す
  3. 退去精算が終わっていない例

管理契約と賃貸借契約を分ける

貸主と管理会社の管理受託契約が終了しても、それだけで入居者との賃貸借契約が終了するわけではありません。終了日、最終対応の範囲、新しい窓口、金銭を受け取る権限の切替えを貸主と確認します。解約通知の期間や引継ぎ費用は管理契約の内容を確認します。

入居者へ案内するときは、貸主の承認のもと、連絡先と変更日、振込先が変わるかを明確にします。口座変更には誤送金やなりすましを防ぐ確認が必要です。旧口座へ入金された場合の連絡と送金の扱いも決めます。

現物・残高・案件を別々に引き渡す

引継ぎ対象

確認事項

鍵・契約資料

対象、数量、受領者、受領日

敷金・家賃等

入居者別残高、未収、未送金

未完了業務

対応済みの範囲、次の作業、担当者

口頭で「全部任せた」とするのではなく、引継ぎ一覧と残高明細を作ります。敷金を誰が保管し、誰が返還に対応するのかも区別します。貸主の預り金を管理会社の報酬と混同しないことが重要です。

退去精算が終わっていない例

終了日前に退去した部屋の精算が未了であれば、写真、見積り、借主との連絡、敷金残高を引き継ぎます。旧会社が確定する費用と、新会社が説明する費用の境目を決めないと、同じ相手へ別の請求が届く原因になります。

引継ぎ後には、システム権限と鍵の保有状況を見直します。保存義務等により必要な記録を残すことと、終了後も全ての入居者情報にアクセスできる状態を続けることは別です。最終報告、精算、資料の引渡しを完了した日をそれぞれ記録します。

開始側の確認と照合する

管理開始時の引継ぎと管理受託契約の意味を確認します。

出典・参照資料

  1. 民法(e-Gov法令検索)確認日 2026/10/28
  2. 賃貸住宅標準契約書について(国土交通省)確認日 2026/10/28
  3. 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(e-Gov法令検索)確認日 2026/10/28
  4. 管理業者の業務(国土交通省)確認日 2026/10/28
  5. 賃貸住宅管理業法FAQ(国土交通省)確認日 2026/10/28
  6. 個人情報保護法ガイドライン(通則編)(個人情報保護委員会)確認日 2026/10/28

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