条文と学習の要点
96条
条文・学習用要旨
【学習用要旨・条文の全文ではありません】民法96条は、詐欺又は強迫による意思表示の取消しを定めます。第三者が詐欺をした場合の相手方の認識と、取消しから保護される第三者の要件を区別します。2項・3項の詐欺に関する規定を、強迫にも同じ文言で広げないことが重要です。
要件
- 詐欺・強迫の事実と取消し
- 2項の相手方の認識
- 3項の第三者と強迫の違い
効果
- いいえ。詐欺又は強迫による意思表示を取り消せると定めます。
試験での確認点
- 96条1項の効果は当然無効ですか。
- 2項で調べるのは、詐欺をした人の認識だけですか。
- 3項の第三者保護は、強迫も同じように明記していますか。
民法96条は、詐欺又は強迫による意思表示の取消しを定めます。第三者が詐欺をした場合の相手方の認識と、取消しから保護される第三者の要件を区別します。2項・3項の詐欺に関する規定を、強迫にも同じ文言で広げないことが重要です。
1項の詐欺と強迫を共通の出発点にする
詐欺又は強迫による意思表示は取り消すことができます。だまされることと脅されることは事実関係が異なりますが、1項は両者の取消しを定めています。どの行為が意思表示につながったかを確認し、契約に不満があるだけの場面と区別します。効果は取消しであり、94条の通謀虚偽表示の無効と同じ仕組みではありません。
2項の第三者詐欺では相手方を調べる
相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合、相手方がその事実を知り又は知ることができたときに限り取消しができます。だました第三者が悪意なのは当然として、そこで判断を止めてはいけません。契約の相手方の認識又は知ることができた事情を調べます。この項は第三者による詐欺を規定し、強迫を同じ条件で制限する文言ではありません。
3項の第三者は別の立場である
3項の第三者は、取消しを対抗できるかが問題となる人です。2項の詐欺をした第三者と、同じ人物・同じ役割と決めつけません。詐欺による取消しは、善意かつ無過失の第三者へ対抗できないとします。人物関係図では、表意者、契約相手、欺罔行為者、権利を取得した第三者を必要に応じて別々に置きます。
強迫へ保護要件を機械的に移さない
3項は詐欺による意思表示の取消しを対象とし、強迫を含むと書いていません。詐欺と強迫は1項では並びますが、2項・3項では扱いが分かれます。また、取消し後に現れた第三者との関係では登記等の別の問題も検討されるため、条文の第三者保護だけで全時点を一括しません。まず詐欺か強迫かと、人物の役割、出現時期を整理します。
比較して確認する
項 | 主題 | 注意点 |
|---|---|---|
1項 | 詐欺又は強迫の取消し | 無効と区別 |
2項 | 第三者による詐欺 | 契約相手方の認識等 |
3項 | 詐欺取消しと第三者保護 | 善意かつ無過失・強迫と区別 |
学習用の具体例
Cの詐欺によりAがBへ土地を売った例です。まずBが詐欺を知り又は知ることができたかを2項で確認します。BからさらにDが取得する場面では、Dを3項の保護される第三者として別に検討します。Cがだました人であることと、Dが取引から権利を得た人であることを混ぜません。同じ人物関係でも強迫の事例なら、2項・3項の文言をそのまま適用しない点を確認します。
確認問題
問1：96条1項の効果は当然無効ですか。
解説：いいえ。詐欺又は強迫による意思表示を取り消せると定めます。
問2：2項で調べるのは、詐欺をした人の認識だけですか。
解説：いいえ。契約の相手方が詐欺を知り又は知ることができたかを確認します。
問3：3項の第三者保護は、強迫も同じように明記していますか。
解説：明記していません。詐欺と強迫を項ごとに読み分けます。
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出典・参照資料
- 民法（e-Gov法令検索）確認日 2026/10/23
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