第三者による詐欺｜だました人と契約相手を分けて取消しを判断する

まず、だました人を特定する

AがBから土地を買う取引で、B自身が虚偽の説明をしたのか、契約に直接加わらないCがAをだましたのかを区別します。民法96条1項は詐欺による意思表示を取り消せると定め、2項は第三者の詐欺について相手方の認識に条件を設けています。

Cが「近くに駅ができる」と偽り、Aがそれを信じてBと契約した場合でも、Cの発言が虚偽だったというだけでは検討は終わりません。欺く行為、Aの誤信、その誤信と契約とのつながりを確認します。

Bが知らず、知ることもできなかった場合

第三者Cによる詐欺では、契約相手Bが詐欺の事実を知り、又は知ることができたときに限り、Aはその意思表示を取り消せます。Bも知らず、知ることもできなかった場合、96条2項による取消しは認められません。

ここは「相手方が悪意の場合だけ」と狭く覚えないことが重要です。実際に知らなくても、知ることができた場合が含まれます。反対に、Cがだましたという一事から、無関係で注意を尽くしたBとの契約まで当然に取り消せると考えるのも誤りです。

「第三者」という同じ言葉に注意する

96条2項の第三者Cは、Aをだました人です。96条3項で保護される第三者Dは、詐欺による契約を基礎に新たな法律上の利害関係を持った人です。役割が違うので、同じCでまとめない方が事例を読みやすくなります。

例えば、Aがだまされて土地をBに売り、BがDへ転売した場合です。AがBとの契約を取り消せても、善意で過失のないDに対してその取消しを対抗できません。Bへの取消しとDへの対抗を分けて判断します。

強迫なら同じ条件をそのまま使わない

第三者による強迫には、96条2項の相手方の悪意・過失という条件はありません。また、3項の善意無過失の第三者保護も詐欺についての規定です。「詐欺又は強迫」と1項に並んでいるからといって、2項・3項の扱いまで同じにはなりません。

第三者にだまされたがBへの取消しが認められない場合でも、だました人に対する損害賠償等は別の根拠と要件で検討します。契約の効力の問題と、不法行為等の責任の問題を一つにしないでください。

人物を役割で書き出す

答案やメモでは「表意者A」「契約相手B」「詐欺をしたC」「転得者D」と示し、それぞれが何を知っていたかを書き込みます。誰の認識を尋ねる問題かが分かれば、条文の取り違えを防げます。

強迫による取消しと錯誤取消しで、相手方と第三者の条件を比べてください。