民法621条｜原状回復から通常損耗・経年変化を除く

何を原状回復の対象にするか

民法621条は、借主が賃借物を受け取った後に生じた損傷について、賃貸借終了時の原状回復義務を定めます。同時に、通常の使用収益による損耗と経年変化を対象から除いています。終了時に全て新品へ交換する義務を定めた条文ではありません。

確認の出発点は、入居時の状態と退去時の状態の比較です。入居前からあった傷なら「受け取った後に生じた損傷」なのかが問題になります。写真、チェック表、途中の修繕履歴を合わせて確認します。

本文とただし書を読み分ける

ただし書は、借主の責めに帰することができない事由による損傷について例外を定めています。部屋に傷があることだけで、借主の責任や負担額が全て決まるわけではありません。

壁紙の変色と傷を比較する

日照や時間による変色と、借主が家具をぶつけて生じた傷では、原因の確認が異なります。傷について借主負担を検討する場合も、張替え範囲、経過年数、特約の内容と有効性を確認します。工事請求書の合計をそのまま借主へ転記する方法では不十分です。

ガイドラインは負担を整理する参考になりますが、個別の事実や合意の確認が必要です。立会い時に損傷を確認した署名と、工事費全額の負担に合意した署名も分けて扱います。

次に読む

通常損耗と経年変化と退去立会いの手順を確認します。