民法563条の読み方｜代金減額と追完の催告

減額は契約の対価を調整する手段

以下は学習用の要旨です。563条の代金減額は、引き渡された物の契約不適合に応じて対価を調整する手段です。契約を全部解消する解除や、損失を填補する損害賠償とは目的が異なります。売主に過失があるかだけを入口にせず、不適合の内容、追完の機会、買主側の原因を確認します。減額の程度は不適合の程度との関係であり、買主が任意に決めた額を当然に請求できる仕組みではありません。

1項は追完の催告を基本とする

買主が相当期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がない場合に、不適合の程度に応じた減額を請求できます。最初に修補などで約束どおりの給付を完成させる機会を売主へ与える構造です。単に「気に入らないので値引きしてほしい」と伝えた行為と、追完の催告を同じにしません。何の不適合について、どの履行を、どの期限までに求めたかを整理します。

2項の無催告減額

追完が不能、追完を拒絶する意思の明確な表示、特定時期内に追完しないと目的を達成できずその時期を過ぎた場合、催告しても追完の見込みがないことが明らかな場合は、催告せず減額を請求できることがあります。列挙条件を満たすかを具体的に確認します。単なる返答の遅さや、担当者の印象が悪いことだけで、全て明確な拒絶へ置き換えないようにします。

3項は買主の原因を確認する

不適合が買主の責めに帰すべき事由による場合、買主は1項・2項の減額請求をできません。追完がされないという外形だけを見て、原因の確認を省かないことが大切です。また、売主の責めに帰すべき事情がないから当然に減額できないとするのも不正確です。損害賠償の415条と、対価調整としての563条を分けて検討します。

修補を拒絶した設備の例

契約で使用可能とされていた設備が使えず、売主が修補を一切しない意思を明確に示したとします。まず契約不適合を確かめ、その拒絶が追完の拒絶に当たるかを確認して2項の無催告減額を検討します。設備の不具合を理由に売買代金の全額を当然に減額するわけではありません。不適合の程度、契約で設備が占める位置づけ、既払金の有無などを分けて整理します。

ほかの権利と重ねるときの注意

564条は、追完・減額の規定が損害賠償や解除を妨げないとしています。ただしそれぞれの要件を満たす必要があり、同じ不利益を重複して回収してよいという意味ではありません。種類・品質の不適合では566条の通知期間も確認します。買主が求める結果を先に特定し、追完、減額、解除、賠償をそれぞれの条文に対応させることが、答案の結論を明確にします。

減額額と修理費を直ちに同一にしない

設備の品質が契約に適合しない場合、修理の見積額と、代金をどれだけ減らすべきかは当然に同じになるわけではありません。563条は不適合の程度に応じた減額と定めます。修理費の資料は検討材料になり得ても、それだけで請求の全条件と額が自動的に確定するわけではありません。買主の請求が修補、代金減額、別の損害賠償のどれかを分け、必要な催告の有無も確認します。同じ見積書を使う場面でも、どの権利のための資料かを明らかにします。

確認問題

売主が追完を拒絶する意思を明確に表示した場合も、563条の減額請求には必ず相当期間を定めた追完の催告が必要でしょうか。

解答・解説

必ずしも必要ではありません。2項2号の無催告での減額を検討できます。不適合の存在や買主側の原因の有無など、他の条件は別に確認します。

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