土地建物の長期・短期譲渡所得は売却年の1月1日で判定する

所有期間5年超かを判定する

売却年の1月1日現在で所有期間が5年を超える場合は長期、5年以下なら短期です。購入から売却まで実際に5年以上経過していても、必ず長期になるとは限りません。

譲渡所得の計算

譲渡収入から取得費と譲渡費用を差し引きます。建物の取得費では減価償却費相当額の控除が問題になります。借入金の返済額をそのまま譲渡費用とするわけではありません。

相続・贈与では取得時期を引き継ぐ場合がある

相続等で取得した資産では、原則として被相続人等の取得時期・取得費を引き継ぎます。相続登記の日から一律に所有期間を数え始めるのは誤りです。

特例は別に要件を判定する

居住用財産の特別控除や軽減税率には、居住・所有期間・相手方等の要件があります。長期ならすべて非課税、といった単純な関係ではありません。

具体例

2020年6月に買い、2025年8月に売った土地では、売却まで5年を超えていても、2025年1月1日には5年を超えていません。原則として短期の区分を検討します。

問題を解く前に確認すること

売却年の1月1日、5年超、取得費の承継という三点を、日付を置いて確認します。

制度の説明は2026年10月26日時点の確認に基づきます。過去問は各問題に表示された出題当時の法令・基準で採点します。特例の適用期限や地域ごとの取扱いは、掲載した公的資料で確認してください。