電子契約と紙の写しでは印紙税の扱いがどう違う？

電子データだけで契約を締結・送信する場合、印紙税の課税文書の作成とは区別されます。また受信データを単に印刷した写しと、別に署名等をして契約成立を証明する紙の契約書を作る場合では扱いが変わり得ます。電子契約という名前だけで全資料を一括判定しません。

契約と紙の文書を分ける

印紙税は法定の文書の作成を対象にします。契約が有効に成立したかと、紙の課税文書を作成したかは別の判断です。電子データで契約した場合に印紙税が課されないことを、契約の効力が弱いという意味に読み替える必要はありません。

電子で合意した後に、署名・押印等をした紙の契約文書を作成した場合は、その紙が課税文書に当たるかを別に判定します。電子サービスを使ったという一事だけで、後から作る紙まで必ず対象外になるわけではありません。

三つの資料を比べる

国税庁No.7120は、ファックスや電子メールで送信され、受信先で出力された文書を写しと同様に扱う説明をしています。同じページは、写し・副本等と表示していても、当事者の署名等や正本との一致を証明する記載がある場合の課税も説明しています。

電子データと紙を併用する事例

売主Aと買主Bが電子契約を行い、Aが社内保管用にPDFを印刷したとします。その紙に別途契約の証明を付けず、単なる写しとして保存する場合をまず考えます。これに対し、Bへ交付する紙に当事者の署名等を追加する場合は、その作成目的と形態を読み直します。

「電子で一度締結したから、同じ内容の紙は何通作っても非課税」という判断はできません。逆に、電子データを印刷しただけで常に新しい正本の作成になるともいえません。紙ごとに、何を証明するために、誰がどのように作成したかを確認します。

写し・副本の名称に頼らない

課税関係は「コピー」「副本」と印字してあるかだけで決まりません。双方や所持者以外の当事者の署名・押印、契約当事者による証明など、国税庁が示す形態を照合します。自分の保存用の紙に自分だけの印を押す場合の説明も、相手方の証明がある場合と区別して読みます。

電子署名法上の取扱い、電子帳簿保存法上の保存義務、宅建業法上の電子交付の条件は、印紙税とは別の論点です。印紙税が不要という結論から、保存や説明・交付の要件も満たしたと判断してはいけません。

手順として確認する

学習では、契約締結方法、データの送受信、印刷、署名等の追加、交付・保管という工程を一行ずつ並べます。印刷という作業だけを切り取らず、その後の文書の性質まで確認すると判定の理由を説明できます。実際の取扱いが不明な文書は、現物の記載内容を示して税務上の確認を行います。

確認問題

1. 電子データのみの契約は、紙の課税文書の作成と同じですか。いいえ。対象を区別します。

2. 受信データを単に印刷した写しは、必ず正本として課税されますか。いいえ。単なる写しと証明する文書を分けます。

3. 電子契約の後に署名等のある紙を作っても、一律に検討不要ですか。いいえ。その紙の性質を確認します。

印紙税の課税文書と税額表の使い方へ進めます。宅建の学習入口から復習できます。