論点権利関係民法（論文式・準備）

無権代理人や本人を相続した場合の追認拒絶は？

LavaEstate編集部更新 2026/10/29約3分標準基準日 2026-10-23

本人と無権代理人のどちらが相続したか、単独・共同相続か、追認拒絶があったかを分けて学びます。

この記事の目次 9項目

無権代理と相続は、誰が誰を相続したかで判断が変わります。本人を無権代理人が相続する場合と、本人が無権代理人を相続する場合を区別し、単独相続か共同相続か、すでに追認拒絶等があったかも整理します。

無権代理の出発点

Aの権限を持たないBがAの代理人としてCと契約しても、Aが追認しなければ原則としてAに効力は生じません。相続前にAが持っていた立場と、Bが負っていた立場を分けます。Cによる適法な取消し等で関係が変わっている場合も別に検討します。

相続の問題では「親が亡くなった」という家族関係だけでは不十分です。本人Aと無権代理人Bのどちらが死亡し、誰が相続人となったかを、矢印で示すことから始めます。

Bが本人Aを単独相続し、本人と無権代理人の資格が同じ人に帰した場合は、判例上、本人が自ら法律行為をしたのと同様の地位となると整理されます。Bが自分のした無権代理行為について、本人の地位を得たからと追認を拒絶する方向では扱いません。

ただし、相続前に追認拒絶等によって効力関係が確定している場合まで、同じ結論を無条件に広げることはできません。相続という事実だけで、過去のすべての契約を復活させる規則ではありません。時系列を先に確定します。

Bがほかの相続人と共同でAを相続した場合、追認権は相続人全員に不可分的に帰属し、全員が共同して行使しなければ原則として行為は有効になりません。Bの相続分に相当する部分だけ、当然に有効となるわけではないという判例の整理が重要です。

ほかの共同相続人全員が追認している場合に、Bだけが追認を拒絶することは信義則上許されないとされます。「Bが相続したので全部有効」と「Bの持分だけ自動的に有効」の両方を避け、共同相続人の意思を確認します。

AがBを相続しても、本人としての追認拒絶が当然に制限されるわけではありません。他方、Bに民法第117条の責任が生じていた場合、その相続による承継は別の問題になります。追認を拒めることと、相続した責任を免れることを同一視しないようにします。

表を作るなら、死亡した人、相続した人、単独・共同、追認の状況、相手方の請求という順に並べます。条文だけでなく判例が判断を具体化する分野なので、類似した別の相続順序へ結論をそのまま移さないことが必要です。

相続の順序を整理するときは、死亡した人を塗り、承継した立場を矢印で記します。家族関係が同じでも、本人を先に相続した場合と無権代理人を先に相続した場合では、同じ信義則の説明をそのまま使えないことがあります。追認拒絶等が相続前にされたかも、矢印とは別の時点へ置きます。

解説を読んで疑問が残ったときは、この記事に紐づけて質問できます。