不動産質権と抵当権は占有・収益がどう違う？

占有を移すかで区別する

質権の設定は目的物を債権者に引き渡すことが必要です。抵当権は設定者が使い続けられるため、住宅ローンの担保などで広く利用されます。担保の設定と第三者対抗の登記は別に確認します。

使用収益と費用の扱いを見る

不動産質権者は目的不動産の用法に従って使用収益できます。管理費用や公租公課、利息については条文と契約の定めを確認します。動産質権と同じ扱いと決めつけないことが必要です。

期間と更新を確かめる

不動産質権の存続期間は10年を超えることができず、更新後も同様です。借入期間と担保物権の存続期間を混同しないようにします。抵当権にはこの不動産質権の期間制限をそのまま当てはめません。

根拠となる条文

質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。

不動産質権者は、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができる。

不動産質権者は、管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負う。

不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない。

前三条の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行（民事執行法第百八十条第二号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ。）の開始があったときは、適用しない。

不動産質権の存続期間は、十年を超えることができない。 設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、十年とする。 不動産質権の設定は、更新することができる。 ただし、その存続期間は、更新の時から十年を超えることができない。

抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる。 この場合においては、この章の規定を準用する。

比較して確認する

学習用の具体例

Aが建物を使いながら借入の担保にするなら抵当権が適します。不動産質権では建物の引渡しと質権者の使用収益が問題になるため、両者を単に名称の異なる同じ担保と説明できません。

確認問題

問1：抵当権では債権者に建物を引き渡しますか。

解説：占有を移さず担保とするのが原則です。

問2：不動産質権の期間を20年にできますか。

解説：10年を超える部分は法律上10年に短縮されます。

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