損害賠償の範囲｜通常損害と、特別な事情による損害

不履行の責任と、賠償する範囲は別の段階

不動産の引渡しが遅れ、買主に追加の費用が生じた場合を考えます。まず415条により損害賠償責任が生じるかを検討し、次に416条でどの損害まで対象となるかを考えます。責任があると分かっただけで、相手方が計上した全額が当然に認められるわけではありません。

契約内容、不履行の内容、損害が生じた経過を対応させます。「困った」「予定が狂った」という説明を、具体的にどの支出や利益の喪失があったかへ置き換えることが必要です。

通常生ずべき損害を確認する

416条1項は、債務不履行によって通常生ずべき損害を賠償の対象とします。通常損害かは、その契約や不履行の性質から判断します。費用の名称だけで、どの事例でも同じ分類になるわけではありません。

例えば居住用物件の引渡し遅延により、合理的な期間の仮住まい費用が生じた場合、契約の目的や生活状況と照らして検討します。極端に高額な宿泊施設を選んだ場合まで、支払った事実だけで全額を正当化できるわけではありません。

特別の事情は、予見すべきだったかを見る

416条2項は、特別の事情による損害でも、当事者がその事情を予見すべきであったときは賠償を請求できるとしています。条文は「実際に知っていた場合だけ」とはしていません。

事業用物件の引渡しが遅れ、特定の催事に使えず損失が出た例では、その催事や利用目的という事情を、契約内容や交渉から予見すべきだったかを確認します。単に買主が内心で大きな収益を期待していたというだけでは、説明が足りません。

数字を入れて、請求の根拠を分ける

仮住まいが10日間、1日8,000円必要だったなら、まず8万円という計算になります。ただし、必要な日数、適切な単価、不履行によって増えた部分なのかを確かめます。通常の住居費としてもともと支出したはずの額との関係も整理します。

これに加えて、買主が特別な事業上の損失50万円を請求するなら、8万円と同じ一行に合算せず、特別な事情、予見すべき事情、損害額の資料を別に示します。異なる根拠の損害を分けると、何が争点かが明確になります。

解除しても賠償の検討は残る

契約を解除して代金を返してもらう場合でも、不履行による損害賠償請求が当然になくなるわけではありません。一方、返還された代金と同じ損失を、別名で二重に計上しないようにします。

試験では「特別損害は一切賠償しない」「債務者が現実に知っていた場合だけ」という断定を、416条の文言と比較します。解除の原状回復と履行遅滞で、原因と救済の関係も確認してください。