催告解除と無催告解除｜支払わない相手へ、まず何を求める？

契約を終わらせたい理由を、先に確認する

売買の買主が代金を払わない場合、売主は契約を解除して別の人へ売りたいと考えることがあります。しかし、少しでも約束違反があれば、いつでも直ちに解除できるとは限りません。民法541条の催告解除と542条の催告によらない解除の、どちらの要件が問題となるかを確認します。

手付を放棄して解除する場合や、契約で合意した解除権を行使する場合とは、根拠が異なります。問題文に手付、解除条項、不履行が並んでいる場合でも、それらを一つの制度として扱わず、いま誰が何を理由に解除を求めているかを分けます。

原則は、相当な期間を置いて履行を求める

541条では、相手方が債務を履行しない場合、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないとき、解除することができます。例えば支払期限を過ぎた代金について、契約の内容や事情に応じた期間を置いて支払いを求める場面です。

相当の期間は、どの契約でも一律に3日、1週間、1か月などと決まるものではありません。求める履行の内容や事情が関わります。催告の前に「いつ支払う約束だったか」「売主側に引渡し等の義務があり、相手方が履行を拒める事情はないか」も確認する必要があります。

期間を過ぎても、軽微な不履行なら解除できない場合がある

541条ただし書は、期間を経過した時における不履行が、契約と取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、解除できないとしています。したがって、催告した期間が過ぎたという事実だけで、契約の規模や未履行部分を問わず解除を認めるわけではありません。

例えば契約の中心となる給付が全くされない場合と、主要部分の履行後にごく小さな不足が残る場合では、検討が異なります。金額の割合だけで常に軽微かどうかが決まるわけでもありません。不履行部分がその契約でどのような意味を持つかを読み取ります。

待っても意味がない場合などは、無催告解除を検討する

542条は、全部の履行が不能である場合、全部の履行を拒絶する意思が明確に表示された場合などを定めています。相当期間を置いても契約の目的を達成できない等、条文の要件を満たす場面では、催告なしの解除が問題となります。

期限までの履行が契約の目的にとって欠かせず、その時期を過ぎてしまった場合等も、所定の要件に従って検討します。単に自分が急いでいるから、期限が一日でも過ぎたからというだけで、すべてを無催告解除にできるわけではありません。

全部の解除と、一部だけの解除

一部の履行が不能又は一部の履行を明確に拒絶する場合には、542条2項による一部解除が問題となることがあります。一部が履行できないという事実だけで、残った部分に意味がある場合まで契約全部を常に解除できるわけではありません。

一方、残りの部分だけでは契約の目的を達成できないなど、全部解除の要件に当たる場面もあります。例題では、契約の目的、不能・拒絶の範囲、残りの給付だけで何ができるかを並べてください。「一部」と書かれているだけで、全部解除か一部解除かを即断しないことが大切です。

相手方に過失がないことと、解除できないことは同じではない

現行民法の解除では、債務者に帰責事由がなければ必ず解除できないという整理ではありません。履行不能等の要件を確認することと、損害賠償に必要な帰責事由等を確認することを分けます。解除で契約関係を解消できても、損害賠償の結論まで自動的に同じにはなりません。

ただし、不履行が解除しようとする債権者自身の責めに帰すべき事由によるときは、543条により541条・542条による解除ができません。相手方の不履行を招いた原因が自分側にある場合の扱いを、債務者側の過失の有無の話と取り違えないようにします。

事例を整理する順番

まず、履行すべき債務と期限、履行を拒める事情の有無を確認します。次に、履行不能や明確な拒絶等の無催告解除の事情があるかを見ます。それがなければ、相当期間を定めた催告と、その期間後の不履行の内容へ進みます。最後に、軽微性、解除を求める側の帰責事由、全部か一部かを確認すると、要件を落としにくくなります。