共有物の単独使用と対価の判例｜事案・判断・射程

共有者が土地の一部を単独占有する権原を主張・立証しない事案で、他の共有者は持分割合に応じた地代相当額の不当利得金ないし損害賠償金を請求できるとした判決です。共有者への当然の明渡請求と、使用を妨げられたことによる金銭請求を分けて判断しています。

相続による共有持分が問題となった事案

原告は土地全体を取得したとして、地上建物の収去、土地明渡し、地代相当額の支払等を求めました。原審は全体の所有権取得を認めませんでしたが、確定した相続関係等からは、原告側が持分を取得していた可能性がありました。全部の所有権の主張が認められないことと、共有持分に基づく請求もすべて否定されることは別です。

明渡しと金員支払を分ける

共有者同士では、一人が土地を使っているというだけで、他の共有者が当然に建物収去・土地明渡しを請求できるわけではありません。一方、占有者に単独占有の権原の主張・立証がない場合、他の共有者は持分に応じた使用を妨げられたとして金銭請求を検討できます。現実の引渡しと、使用価値の調整を同じ要件で処理しない点が重要です。

持分に応じた使用と対価を確認する

最高裁は、占有部分に係る地代相当額について、持分割合に応じた不当利得金ないし損害賠償金の請求ができるとしました。どちらの請求でも条件がすべて同じ、又は単独使用なら無条件に全地代を支払うという意味ではありません。持分、使用範囲、権原や合意の有無、各請求の要件を具体的に整理します。金額そのものがこの判決で確定したわけでもありません。

差戻しと現行249条を区別して読む

最高裁は金員支払請求部分を破棄し、原審へ差し戻しました。主張と認定事実を踏まえた審理の問題も含む判決です。現在の249条2項には、別段の合意がある場合を除き、持分を超える使用の対価を償還する規定があります。判決当時の条文と現在の条文を同じものとして引用せず、判例の判断と現行法上の整理を分けて学びます。

比較して確認する

学習用の具体例

共有持分4分の1のAが、土地の一部を単独使用するBへ請求する学習例です。Bが単独使用できる合意等を持つか、Aの使用がどう妨げられているかを確認します。直ちに全地代や土地全体の引渡しを求められるとせず、占有部分の使用価値とAの持分を整理します。現在の条文で問題を解く場合は249条2項等も読み、2000年判決が現在の条文を直接適用したかのように説明しないようにします。

確認問題

問1：共有者に明渡しを当然請求できなければ、金銭請求も絶対にできませんか。

解説：別の問題です。本判決は所定の事情の下で金銭請求を認める法理を示しました。

問2：金銭請求は、いつでも地代全額ですか。

解説：いいえ。持分割合、占有部分、権原や合意等を確認します。

問3：本判決は現行249条2項を直接適用しましたか。

解説：違います。判決当時の法と後の現行規定を区別して読みます。

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