建物の減価償却費を取得価額と耐用年数からどう計算する？

建物の減価償却費は、取得価額、適用する方法と償却率、業務に使った期間・割合等から計算します。土地は建物と同じように減価償却しません。ここでは新しい定額法の率を与えた学習例で、年額と年途中の月割りを確認します。

取得価額と資産の区分

建物と土地を一括購入した場合は、それぞれの価額を区分します。建物本体、附属設備等で耐用年数や処理が違う場合もあり、購入総額へ一つの率を掛ける方法ではありません。取得時期や資産の種類によって適用する償却方法も確認します。

取得価額に含める費用と、その年の必要経費にする費用を整理します。前に修繕費へ入れた金額を、同時に資産へ加えて再び償却しないようにします。固定資産台帳に取得日、用途、構造、価額、方法等を記録します。

一年間の定額法

取得価額2000万円、例題で指定された耐用年数二十年に対応する新しい定額法の償却率0.050、全期間賃貸業務用とします。年額は2000×0.050＝100万円です。この耐用年数をすべての住宅に共通の年数として使うものではありません。

税法の耐用年数は、用途・構造等に応じた表で確認します。RC住宅や木造住宅等へ、名前を問わず二十年を使う説明はできません。旧定額法の計算とも区別し、取得時期と与えられた方法を先に特定します。

七月から業務に使う例

同じ建物を七月から十二月まで六箇月、業務に使ったとします。この年の例題上の償却費は100万円×6÷12＝50万円です。年の途中で取得したことと、業務に使い始めた時期は、事実として分けて確認します。

月数に一箇月未満の端数がある場合の取扱い等は、所定の計算方法に従います。自宅として使う部分がある場合には、業務割合の調整も別に必要です。六箇月という数だけを掛け、十二で割ることを忘れないようにします。

残存簿価と売却時

毎年の償却を台帳へ反映し、最終年度等の限度や残す簿価の取扱いを確認します。取得価額を超えて無制限に経費へ入れる制度ではありません。中古資産の耐用年数や使用目的の変更等は、今回の新しい定額法の単純例と別に検討します。

建物を売るときは、所有期間中の減価償却費相当額を反映した取得費が譲渡所得へ関係します。保有中の必要経費と売却時の取得費は、同じ購入費を二回差し引く計算にならないようつながりを確かめます。

検算用の単位

0.050は五％です。2000万円の五％が100万円、その半分が六箇月分の50万円となることで検算できます。土地を足した総購入額へ同じ率を掛けていないか、業務割合と使用月数を二重に掛けていないかも、式とは別に点検します。

条件を変えて考える

全取得額が三千万円でも、土地千万円・建物二千万円なら、今回の定額法の式に入れるのは建物の二千万円です。土地を含む総額へ率を掛けると、算術が正しくても償却対象が誤っています。取得価額表と計算表を分けて確認することが、資産区分の検算になります。

確認問題

1. 土地も同じ定額法で償却しますか。いいえ。土地は建物と区分します。

2. この例の年間償却費はいくらですか。100万円です。

3. 六箇月使用の償却費はいくらですか。ほかの条件を同じとする例では50万円です。

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