退去精算の計算｜敷金・未払金・借主負担額を照合する

計算前に負担額を確定する

退去精算では、工事費の合計から直ちに借主負担を求めるものではありません。通常損耗・経年変化、損傷の原因、特約、補修範囲などを確認して、借主が負担する債務を整理してから敷金と照合します。この例題は負担の法的判断を済ませた金額を使う計算です。

敷金残高は180,000円、未払家賃は20,000円、未払共益費は5,000円とします。修繕工事全体は80,000円ですが、そのうち借主負担として確認・合意された額は30,000円です。借主は未払債務の一部として既に10,000円を支払っており、この入金は敷金残高に加算していないものとします。

既払金を控除対象から外す

未払債務の残り＝20,000＋5,000＋30,000－10,000＝45,000円です。敷金返還額＝180,000－45,000＝135,000円となります。既払金を引き忘れると返還額が10,000円少なくなります。

工事費80,000円と借主負担30,000円は役割が違います。工事費を全額控除したり、借主負担30,000円を工事費と別に重ねて足したりしないよう、明細を一行ずつ照合します。

敷金を超える場合も区別する

確認済みの残債務が敷金残高を超える場合は、差額を追加請求する関係になります。ただし、計算結果が正であっても、その費用を請求できる根拠が必要です。争いがある項目を、数式があるだけで確定した債務にしないことが大切です。

精算書には対象期間、工事箇所、負担根拠、既払金、返還方法を示します。計算の正しさと、各費用の負担の正しさを別々に確認すると、訂正の理由も説明しやすくなります。

精算の手順と原則を確認する

敷金精算書の作成と原状回復義務の条文へ進みます。