敷金精算書を作る手順｜残高・控除項目・返還額を照合する

預り残高から計算を始める

契約書の敷金額と、実際の受領・返還履歴を照合します。途中で敷金を追加した場合や、一部を既に返した場合は、契約時の金額をそのまま現在残高にしません。貸主と管理会社のどちらが保管しているかも確認し、返還の担当と送金方法を決めます。

民法622条の2は、賃貸借が終了し、賃貸物の返還を受けたときなどの敷金返還を定めています。退去の申出が来ただけで全額返還が確定するわけではありません。一方、精算が未了であることを理由に、説明なく返還を放置する運用にも注意が必要です。

控除する金額に根拠を付ける

工事見積りの合計がそのまま借主負担になるわけではありません。貸主が負担する工事や、通常損耗に対応する部分を分け、借主に請求する額を説明します。特約がある場合も、条項があるという一点だけで有効性や負担範囲を決めず、内容と説明・合意の状況を確認します。

18万円を預かっていた例

敷金18万円、確認済みの未払金2万円、借主負担として合意した修繕費3万円なら、返還額は13万円です。修繕全体の請求書が8万円でも、借主負担として確認した額が3万円なら、両者を取り違えません。見積段階の額と確定額も表示を分けます。

争いが残る費用は、その項目と金額、確認中の理由を示します。精算書の受領と全項目への同意も分け、訂正があれば差額と送金履歴を残します。貸主への送金明細との二重計上も最後に照合します。

計算の確認に使う

退去精算の計算例と敷金の条文を参照してください。