市街化区域内の農地転用は誰にいつ届け出る？

市街化区域内の農地を転用する場合は、農地法4条又は5条の例外として、あらかじめ農業委員会へ届け出る制度があります。所有者自身の転用か、転用目的の権利移動を伴うかで届出の根拠が異なります。区域の確認、書類の準備、提出先の確認を、着手前に行います。

市街化区域かを公的資料で確認する

市街化区域は都市計画法上の区域であり、住宅が多いか、駅に近いかという印象だけでは判断できません。対象土地の地番を特定し、都市計画情報や担当窓口で区域を確認します。市街化調整区域や未線引き区域について、同じ事前届出の例外が当然に適用されるとは考えません。

4条届出と5条届出を選ぶ

所有者自身が農地以外へ利用を変える場合と、転用のために売買・賃貸借等で権利を移転・設定する場合を分けます。前者は4条1項7号、後者は5条1項6号の届出を検討します。自己所有地という情報だけで決めず、第三者への貸付けなど、今回の計画に権利移動が含まれていないかを確認します。

所在地の農業委員会の案内で書類を準備する

届出書のほか、登記事項証明書、位置を示す案内図、公図等が求められる例があります。相続未登記、共有、農地の貸借がある場合などは、権利関係に応じた資料も確認します。必要書類の種類、通数、受付方法は自治体の案内によります。一つの自治体の窓口受付や部数を、全国共通の要件として覚えないことが重要です。

着手前に提出しその後の扱いを確認する

農地法はあらかじめ届け出ることを要件にしています。工事に着手した後の報告を、事前届出と同じに扱うことはできません。提出後は補正の有無や受理通知等の交付を確認し、他法令による開発・建築等の手続も整えます。受理通知の交付までの期間を見込んで工程を考えることと、農地法の届出で事業全体が承認されたと考えることは別です。

比較して確認する

学習用の具体例

Aが市街化区域内の畑をBへ貸し、Bが駐車場にする例です。区域を公的資料で確認したうえで、転用目的の賃借権設定として5条の届出を検討します。A自身が自分の駐車場として利用する場合なら4条の届出を検討します。いずれも「市街化区域だから工事後でよい」とは判断せず、所在地の農業委員会の受付方法と必要書類を着手前に確かめます。

確認問題

問1：住宅街に見える土地なら、市街化区域の届出でよいですか。

解説：見た目だけでは判断できません。都市計画上の区域を公的資料で確認します。

問2：農地を借りて駐車場にする場合、権利移動を伴わない4条だけを見ますか。

解説：いいえ。転用目的の賃借権設定として5条の届出を検討します。

問3：ある自治体の必要書類と受付方法は、全国で完全に同じですか。

解説：同じと決めつけません。所在地の農業委員会の現在の案内を確認します。

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