建築計画概要書・建築台帳記載事項を確認する手順は？

建物の所在地・確認情報を準備

地番、建築主、建築時期、確認番号等があると特定しやすくなります。住居表示だけでは記録を確定できない場合があります。増築や用途変更等の履歴も必要に応じて調べます。

閲覧資料と証明書を選ぶ

概要書の閲覧、写しの交付、台帳記載事項の証明は役割が異なります。自治体の保存状況と受付要件によって取得できる範囲が違うため、古い建物の資料が必ず残っているとは限りません。

記録と現況の一致を確認

確認済証の記録だけで検査済証の交付や現在の適法性まで保証されません。未登記増築等もあり得るため、図面・現地・登記を照合します。資料がないことだけで直ちに違法とも断定しません。

申請前後に残す記録

申請先の公式案内で受付日、必要書類、費用、提出方法を確認し、提出した書類の控えを保存します。補正や追加資料の依頼があれば、対象となる物件・当事者・原因が一致するように対応します。受付と手続の完了は同じではないため、完了通知や取得した書類の内容まで確認します。自治体ごとに異なる部分は、全国共通の法定要件と分けて判断します。

比較して確認する

学習用の具体例

台帳に建築確認の記録があっても、後年の増築が含まれているとは限りません。検査済証の記録と現況の構造・面積を別に確認します。

関連規定の本文（抜粋）

第九十三条の二　特定行政庁は、確認その他の建築基準法令の規定による処分並びに第十二条第一項及び第三項の規定による報告に関する書類のうち、当該処分若しくは報告に係る建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないものとして国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、閲覧の請求があつた場合には、これを閲覧させなければならない。

確認問題

問1：この手続で先に確認することは。

解説：建築計画概要書や建築台帳記載事項証明は、建物の計画・確認等の記録を調べる資料です。建物を特定し、記録の有無、閲覧・交付の要件を自治体へ確認します。

問2：準備する資料の例は。

解説：地番と建築時期、確認番号等、必要な証明の種類。案件と管轄の公式案内により追加・相違があります。

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