登録免許税の課税標準・登記原因・軽減を確認する

登録免許税は、登記等を受ける際に課される国税です。不動産の取得そのものに課される不動産取得税とは別の制度です。登記の種類と原因から税額表の該当欄を選びます。

保存・移転・設定を分ける

所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記では課税標準や税率が異なります。移転登記でも売買・相続・その他の原因を区別します。

課税標準は登記ごとに異なる

不動産の価額を用いる登記では原則として固定資産課税台帳の価格を確認します。抵当権設定では債権金額が問題になります。すべての登記に不動産の売買価格を使うわけではありません。

軽減措置の期限と証明を確認

住宅用家屋や土地売買に関する軽減は、登記時期・用途・床面積・証明書等の要件があります。特例の税率だけを覚えず、どの登記にいつまで適用されるかを併せて確認します。

鑑定士試験では税の対象を見分ける

国税か地方税か、登記か取得か、価格か債権金額かを整理すると、税目を横断する問題にも対応できます。課税標準の価格と鑑定評価額も区別します。

具体例

所有権移転と同時に抵当権を設定する場合でも、それぞれ別の登記として課税標準を検討します。一つの売買価格だけで全税額が決まるわけではありません。

問題を解く前に確認すること

登記の種類→登記原因→課税標準→本則税率→特例の順で確認します。

制度の説明は2026年10月26日時点の確認に基づきます。過去問は各問題に表示された出題当時の法令・基準で採点します。特例の適用期限や地域ごとの取扱いは、掲載した公的資料で確認してください。