個人根保証の極度額｜家賃保証は「いくらまで」が必要になる

一つの確定した借金の保証と、将来の債務の保証

既に金額が確定した100万円の借金を保証する場合と、これから一定の取引で発生する債務をまとめて保証する場合は、リスクの見え方が異なります。後者は、保証人が契約時点で最終的な負担額を把握しにくいことがあるため、個人根保証の規律を確認します。

例えば、親が子の住宅賃貸借から生じる将来の賃料債務等を保証する場合、毎月の賃料が8万円と分かっていても、いつまで未払が続き、ほかにどの債務が発生するかは確定していません。毎月の額だけで、保証全体の最大負担が明らかになっているとは限らないのです。

保証人が個人か法人かを確認する

個人根保証は、一定範囲の不特定の債務を主たる債務とする根保証で、保証人が法人でないものです。保証される主債務者が個人であるというだけで、保証人が法人の契約まで同じ個人根保証になるわけではありません。

逆に、主債務者が会社であっても、その将来債務を個人が保証するなら、個人根保証に当たるかを検討します。主債務者と保証人のどちらの属性を問うているのかを書き分けることが、最初の確認点です。

極度額は、保証の全体に対する上限

465条の2は、極度額を定めなければ個人根保証契約の効力が生じないと定めています。極度額の定めには、保証契約と同様に書面又は所定の電磁的記録による方式を確認する必要があります。口頭で「このくらいまでだろう」と認識しているだけで済む制度ではありません。

極度額には、元本だけでなく、利息、違約金、損害賠償等、条文に定める関連の負担全体が関わります。「極度額100万円としたので、元本100万円に利息や遅延損害金を無制限に加えられる」という意味ではありません。何を合計した額に上限が掛かるのかを読みます。

賃料8万円、極度額100万円の例

保証の対象となる未払賃料が64万円、原状回復等に関する対象債務が20万円、対象となる遅延損害金等が6万円なら、合計は90万円です。この単純例では、極度額100万円を下回ります。ただし、対象となる債務の範囲や各請求の成立要件は別に確認する必要があります。

合計が120万円になったなら、保証人の責任は極度額100万円が上限となるという整理です。これに対し、主債務者自身の債務まで100万円へ自動的に減るわけではありません。主債務者へ請求できる額と、保証人が責任を負う限度を分けてください。

元本確定は、既に生じた責任を消すことではない

個人根保証では、主たる債務者又は保証人が死亡した場合等、法定の事由によって元本が確定します。元本が確定すると、原則として、その後に新たに発生する元本債務を同じ根保証へ取り込む範囲が区切られます。既に保証対象となっている債務が、死亡等だけで全部消えるわけではありません。

例えば、保証人の死亡前に生じた未払賃料と、その後新たに発生する賃料債務は、元本確定との関係を区別して検討します。保証人の相続人が何を承継するかという話を、将来の家賃を無期限に保証し続けることと同じに扱わないことが重要です。

貸金等根保証の期間を、賃貸借へそのまま持ち込まない

個人貸金等根保証には、元本確定期日に関する特別な規定があります。例えば、金銭の貸渡し等による債務を主債務の範囲に含むかという区別です。これを、個人が関わるすべての賃貸借保証に同じ3年・5年の数字を当てるという意味にはできません。

契約締結時期によって改正法の経過措置が問題となる場合もあります。現在の基本ルールと、改正前からの契約にどの規定が適用されるかを分け、問題に示された法令基準日・契約日を確認してください。