取得時効の10年・20年｜所有の意思と占有開始時の善意・無過失

時間だけでなく、どのように占有したかを見る

民法162条1項は、20年間、所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の物を占有した者が所有権を取得する仕組みを定めています。長くその場所にいたという事実だけでは足りず、所有の意思等の条件が必要です。

例えば土地を借りて使っている人は、長期間利用したからといって、その期間だけで当然に土地所有権を取得できるわけではありません。他人の所有を前提に借りている占有と、自分の所有物としてする占有を分けます。

所有の意思は、心の中の願望ではない

所有の意思は、「自分のものになってほしい」と思ったかだけで決まりません。占有を取得した原因や外形的な事情から判断します。賃貸借で土地を借りた事実があるのに、内心で所有者のつもりだったと言うだけでは足りません。

占有の性質を変える場面については、新たな権原や所有の意思を相手方へ示す行為等が問題になります。最初の占有原因を確認せず、途中から気持ちを変えたという説明だけで取得時効を計算しないようにします。

10年で取得する場合の追加条件

162条2項では、占有開始時に善意で、かつ過失がなかった場合、10年の占有による取得を認めています。善意とは、ここでは自分に所有権があると信じたことを指し、過失がないことも必要です。

善意・無過失を見る時点は占有の開始時です。後で他人の所有だと知ったことだけで、開始時に善意無過失だったという条件を直ちに失うわけではありません。問題文の「いつ知ったか」を時間軸に置いて確認します。

開始時の事情を変えた二つの例

Aが土地を買って引渡しを受け、売主が所有者だと信じることに過失もなかったが、実際は他人の土地だった例では、10年の取得時効を検討します。一方、Aが他人の土地と知りながら自分のものとして占有を始めた場合、10年の要件は満たしません。

後者でも、悪意というだけで取得時効が永久に排除されるわけではありません。20年の規定には善意無過失の要件がないため、ほかの要件を含めて検討します。10年が使えないことと、20年も使えないことは別です。

完成・援用・登記を一つにしない

取得時効では、期間と占有の条件に加え、援用や第三者との登記の関係が問題になります。時効完成前に現れた第三者と完成後の第三者では、検討の構造が異なるため、土地の名義人が変わった時期も確認します。

まずこのページで取得時効の成立条件を固め、時効の援用と取得時効と登記へ進むと、年数だけの暗記から抜け出せます。