既存不適格建築物は、建築時には適法でも、法令改正や区域指定等によって現行基準に適合しなくなった建築物です。建築時から規定へ違反している違反建築物とは違います。増改築時の扱いは、現行法の適用と緩和の範囲を個別に確認します。
いつ不適合になったか
建築当時に適用された法令、許可・確認、建築時期、後の改正や指定を調べます。現在の基準を満たさないという一点だけで、建築時から違法だったとは判断できません。逆に、古い建物という理由だけで既存不適格にできるわけでもありません。
例えば建築後に用途地域や容積率等が変更された場合、変更前の適法性と変更後の基準を照合します。確認済証があるかという資料だけで、現況のあらゆる部分が適法かを保証することもできません。増築等の履歴が違いを生む場合があります。
法第3条第2項の取扱い
法令の施行・適用時に現に存在し又は工事中の建築物等が、規定へ適合しない場合の適用除外を定めます。経過的な保護であり、以後どのような工事をしても現行規定が無関係になる仕組みではありません。
どの規定について不適格なのかを明示することが必要です。用途、建ぺい率、容積率、構造、防火等を一つの「不適格」という欄へまとめると、工事時にどの条文が問題になるかを追えなくなります。
増築等を行う場合
増築、改築、大規模の修繕・模様替え等では、法第3条第3項による扱いと、第86条の7等の緩和を調べます。一定の範囲で既存部分への適用が緩和される場合があるため、すべて現行基準へ全面改修が必要、とも、何も適合させなくてよい、とも一律にはいえません。
工事の種類、規模、対象となる規定、構造や防火等の条件を分けます。増築部分と既存部分の接続等も関係し得ます。計画の概要がないまま、建物全体の改修範囲を確定することはできません。
違反状態を区別する理由
建築時からの違反や、後の無断増築等による違反を、既存不適格という言葉で置き換えることはできません。違反部分、履歴、行政上の対応等を別に確認します。既存不適格であること自体も、維持管理や安全の確認が不要という意味ではありません。
学習では、建築時の適法性、変更された基準、現在の不適合事項、計画工事、現行法の適用・緩和を順に整理します。事実と制度を対応させれば、「古いから違反」「既存だから自由」という短絡を避けられます。
確認問題
古い建物はすべて既存不適格ですか。いいえ。建築時の適法性と後の法令等を確認します。
既存不適格なら増築後も一切現行法は適用されませんか。いいえ。工事と規定ごとの取扱いを調べます。
増築時には常に全規定への全面適合だけが必要ですか。いいえ。法定の緩和とその条件も検討します。
根拠条文を読む
以下は建築基準法第3条第2項の引用です。
この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。
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出典・参照資料
- 建築基準法（e-Gov法令検索）確認日 2026/10/23
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