森林の伐採と開発｜伐採造林届、保安林の許可、林地開発許可

地目が山林かだけでは判断できない

森林法の規制を調べるときは、登記地目だけでなく、地域森林計画の対象となる民有林か、保安林かなどを確認します。実際に樹木が生えているかという現況の印象だけでも、規制の区分は決まりません。

同じ敷地内でも範囲によって指定や計画の扱いが異なることがあります。土地の所在地・範囲を図面で特定し、森林簿や計画図、所管窓口の情報等と照合します。

通常の伐採造林届は、市町村長へ事前に提出する

地域森林計画対象民有林のうち保安林等を除く森林では、森林法10条の8の伐採及び伐採後の造林の届出を検討します。林野庁の案内では、原則として伐採開始の90日前から30日前までに、所在する市町村長へ提出します。

伐採する人と伐採後に造林する人が異なる場合には、共同で提出します。木を切る計画だけでなく、その後の造林の計画も対象となる点が重要です。伐採完了後・造林完了後には、それぞれ状況報告の制度もあります。

保安林は、保護目的に応じた許可等を見る

保安林では、34条の立木伐採や土地の形質変更等に関する許可・届出の規定を確認します。保安林以外の通常の伐採造林届を出せば足りると考えてはいけません。

間伐等についての届出や例外もあるため、「保安林の木を一本切る行為は、例外なくすべて同じ許可」と一律にも説明しません。行為の種類と、指定に伴う条件を所管の都道府県等へ確認します。

林地開発許可は、木を切る届出とは目的が違う

森林を造成し、宅地や設備用地等へ変える場合には、10条の2の林地開発許可が問題になります。土地の形質変更の規模や用途、対象森林の範囲等により判断します。

開発面積の基準や特例は用途等で異なるため、すべて一つの数字で判断しないでください。また、林地開発許可を受けた開発行為のための伐採などには、伐採造林届の例外があるので、複数制度を無条件に重複させるのも適切ではありません。

所有者の同意と行政手続も別

届出を受理されたから、他人の立木を切る権利まで得られるわけではありません。土地・立木の権利、境界、契約上の権限を確認することと、森林法等の行政手続は別の問題です。

事例では森林の区分、伐採か造成か、規模・用途、計画日、権利関係を一覧にします。埋蔵文化財の届出と行政的な価格形成要因も、利用計画への影響を考える入口になります。