収用補償金の支払・供託と裁決失効を整理する

補償の項目により期限を確認する

土地の権利取得に係る補償金と、明渡し・移転に係る補償金では、対応する裁決と期限を区別します。権利取得の時期までの履行が必要なものを、明渡期限まででよいとしないでください。

受領拒否等では供託を検討する

補償金を受けるべき者が受領を拒む場合や、過失なく受領者を確知できない場合など、法定の事情があるときは供託を行います。起業者が単に支払を先延ばしにするための制度ではありません。

権利関係の争いと供託

差押えや権利者の争い等がある場合も、法定の供託事由と手続を確認します。裁決書に名前があるだけで、争いがなく支払える場合と同じ扱いになるとは限りません。

不履行時の効果を読み分ける

法定の時期までに払い渡し又は供託をしないと、裁決が効力を失う場合があります。どの補償が未履行かにより、権利取得裁決と明渡裁決の関係を法100条で確かめます。

具体例

所有者が受領を拒否していても、起業者が何もしなくてよいわけではありません。法定要件に従う供託によって履行する必要があるかを検討します。

問題を解く前に確認すること

「裁決が出たから必ず所有権を取得する」という肢では、期限までの補償履行が抜けていないか確認します。

制度の説明は2026年10月26日時点の確認に基づきます。過去問は各問題に表示された出題当時の法令・基準で採点します。特例の適用期限や地域ごとの取扱いは、掲載した公的資料で確認してください。