土地収用の損失補償は何を基準に計算するか

損失を受ける者ごとに考える

土地所有者に対する補償だけでなく、関係人に対する補償も問題になります。所有権がないという理由だけで、借地権者等の補償を否定しません。補償は原則として個別に行います。

土地価格の時点を確認する

土地に関する補償額は、事業認定の告示時の相当な価格に権利取得裁決時までの物価変動に応ずる修正を加えるという法71条の構造を押さえます。事業による価格上昇をそのまま補償へ取り込む仕組みではありません。

通常受ける損失と特別な期待を分ける

移転費用、営業上の損失等について法定の範囲を検討します。土地所有者が主観的に期待していた利益をすべて補償するわけではありません。損失と収用・使用との関係を確認します。

金銭補償が原則

補償は原則として金銭で行いますが、法律上、替地による補償等の制度もあります。現物補償が一切認められないという断定も、所有者が望めば必ず認められるという断定も避けます。

具体例

事業認定の告示後に、当該公共事業ができる期待だけで周辺地価が上がった場合、その上昇を無条件に土地の補償へ加えるとは考えません。価格時点と事業の影響を分けます。

問題を解く前に確認すること

補償の相手、損失の項目、価格時点、支払方法を別々に確認します。

制度の説明は2026年10月26日時点の確認に基づきます。過去問は各問題に表示された出題当時の法令・基準で採点します。特例の適用期限や地域ごとの取扱いは、掲載した公的資料で確認してください。